衆院選：自民、重点公約に改憲 民進、９条改正反対 | 毎日新聞
自民党は２６日、次期衆院選の選挙公約の重点項目に「憲法改正」を盛り込む方針を固めた。第２次安倍政権の発足以降、２０１４年衆院選と１３年、１６年参院選でも公約に盛り込んでいたが、安倍晋三首相の強い意向を受け、初めて重点項目へ格上げする。一方、民進党は「次の内閣」（ＮＣ）会合で、首相主導の９条改正に反対するなどの政権公約を大筋で了承した。臨時国会は２８日に召集され、衆院は同日正午からの本会議で解散する。 首相は９条１項、２項を維持した上で自衛隊の存在を明記する憲法改正を５月に提起。公約化にも意欲を示している。自民党内では改憲の争点化に懸念の声もあるが、重点項目として盛り込むことにした。ただ、１２年党改憲草案との整合性など、党内の意見が割れているため、公約では具体的な書き方には踏み込まない見通しだ。
官邸の関与、数々の「痕跡」 加計疑惑、解明置き去り：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が衆院解散を表明した２５日夕、加計学園の獣医学部が立地する予定の愛媛県今治市では、工事用の明かりで、建設中の校舎が浮かび上がるように見えた。そしてまた、この獣医学部こそが衆院選の一つの焦点にも浮上している。首相は学部新設に関する自らの関与を強く否定する一方、野党は「疑惑隠し解散」だと批判する。 「（国会審議で）明らかになったことが一つある。私から指示や依頼を受けた人は一人もいないんです」。衆院解散を表明した２５日、安倍晋三首相は加計（かけ）学園の獣医学部新設問題について、相次いで出演したテレビ番組で、こうした発言を繰り返した。 しかし、野党側は「森友・加計問題を追及されるのがいやで、『敵前逃亡解散』『自己保身解散』以外の何物でもない」（民進党の前原誠司代表）と批判。朝日新聞が９月９、１０日に行った全国世論調査（電話）でも、加計学園や森友学園の問題をめぐる安倍首相の説明は、７９％
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