トランプ陣営元選対本部長らを起訴 ロシア疑惑めぐり：朝日新聞デジタル
ロシアとトランプ米大統領との関係を巡る「ロシア疑惑」を捜査しているマラー特別検察官は３０日、昨年の大統領選の際に選対本部長を務めたポール・マナフォート氏ら２人を資金洗浄（マネーロンダリング）や脱税などの罪で起訴したことを明らかにした。２人は同日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）に出頭した。 ほかに起訴されたのはマナフォート氏のビジネス上のパートナーのリチャード・ゲーツ氏。 訴状によると、マナフォート氏らは少なくとも２００６年から１５年にかけ、無登録でウクライナの親ロシア派の元政権党「地域党」のためにロビー活動を行い、政党側から数千万ドルの報酬を受け取った。さらに、０６年から少なくとも１６年にかけ、国外の会社や銀行口座を通じ資金洗浄をしたとされる。 地域党を率いたヤヌコビッチ元大統領は、１４年にロシアへ逃亡している。ただ訴状は、トランプ氏の大統領選との直接的な関わりは指摘していない。 マナフォート氏を
国会：自民が質問時間増を要求 追及回避狙い 野党は反発 | 毎日新聞
国会での質問時間を巡り、自民党が議席数に応じて与党への配分を増やすよう要求している。衆院選大勝という「民意」を押し出すが、加計（かけ）学園問題などでの追及を減らしたい思惑が透けて見え、野党は「野党の質問封じだ」などと強く反発。しかし自民は、１１月１日召集の特別国会で質疑に応じるための「取引条件」にする構えも見せ、与野党の攻防が激化している。【村尾哲、光田宗義】 「安倍晋三首相は謙虚な姿勢で国会に臨むと言ったのに、野党の質問を削るのか」。３０日の衆院各派協議会で、立憲民主党の辻元清美国対委員長はこう批判した。自民側は「有権者から『なぜ自民は質問しないのか』と言われる」と反論。予算委員会などでの時間配分「与党２対野党８」を見直したい考えを改めて示した。
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