官房長官退任で来県し、県職員から花束を贈られる野中広務氏（中央）と拍手を送る稲嶺恵一知事（左）＝１９９９年１０月２２日、県庁 野中広務氏は１９９８年７月、小渕内閣の官房長官（沖縄問題担当）に就任して以来、沖縄に積極的に関わり、沖縄振興策や基地政策で主導的役割を果たした。９９年１月の自民、自由両党の連立政権発足に伴う内閣改造では沖縄開発庁長官を兼任。９９年１０月に離任した後も、自民党の幹事長代理、幹事長、沖縄振興委員長などの立場で絶えず沖縄に関わり続けた。 ２００１年に名桜大で講演した際には、沖縄戦で犠牲になった京都府関係者の慰霊碑「京都の塔」が建立されている宜野湾市の普天間飛行場近くの「嘉数の丘」に自らの遺骨の一部を埋めるよう遺言に記していることを明らかにしている。 沖縄は特別な地だという。１９６２年の初来沖時に、乗ったタクシーの運転手が「お客さん、あそこで私の妹は殺されたんです。アメリカ

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設予定地の同県名護市で、反対派の現職と、安倍政権が支援する立候補予定者が争う市長選が２８日に告示される。秋の県知事選の前哨戦とも位置づけられ、政権は勝利へ総力を挙げる。翁長雄志（おながたけし）県知事ら反対派も背水の陣で臨む。 ２６日夕、首相官邸に呼び出しを受けた自民党の松本文明・内閣府副大臣は、即座に更迭された。共産党の志位和夫委員長が沖縄県での米軍機事故の対応を問うた前日の代表質問時に「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばしたことがこの日、表面化したためだ。名護市長選への影響を恐れた政権幹部は「背筋が凍った」。安倍晋三首相と菅義偉官房長官は瞬時に更迭を決めたという。

バブル的なブームが続く仮想通貨で、取引所「コインチェック」から顧客の５８０億円分もの通貨が消える事態が発生した。４年前の「マウント・ゴックス」での４６５億円分を超え、仮想通貨トラブルでは過去最大規模だ。記者会見では通貨のデータを保管する体制の不備が明らかになり、顧客の資産が戻るかは見通せない。仮想通貨を巡る法整備は徐々に進むが、取引の危うさが露呈した。 コインチェックの説明によると、不正アクセスを受け、仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が外部へ流出し始めたとみられるのは２６日午前３時ごろ。異変に気づいたのは午前１１時半ごろだったといい、大幅に減っているという異常を検知するのに８時間以上もかかっていた。直後から入出金や売買取引を停止していったが、すでに５８０億円分もの顧客資産が失われていた。 ２６日夜の記者会見では、システムの安全面について厳しい質問が相次いだ。大塚雄介取締役が「セキュリティーは最優