放送法４条撤廃案：首相、批判報道に不満か | 毎日新聞
政府が検討中の放送制度改革案は、政権とマスコミの関係を変えかねない。表向きは放送と通信の垣根をなくして魅力的な番組を作りやすくし、業界を活性化するのが目的だが、政権に批判的な報道への安倍晋三首相の不満が垣間見える。 ネット番組には好意的 「今はネットでテレビのニュース動画も流れている。同じことをやっているのにテレビだけ規制があるのはおかしい」。首相官邸幹部は、首相の放送法４条撤廃の考えをこう代弁する。 安倍政権下では、４条の「政治的公平」原則をテコに民放がけん制されてきた。２０１４年衆院選では自民党が民放とＮＨＫに「要望書」を提出し、選挙報道での「公平中立、公正」を求めた。直前のＴＢＳ番組で、景気への厳しい声が相次ぐ街頭インタビューをスタジオで見た安倍首相が「全然（評価する）声が反映されていない。おかしいじゃありませんか」と反発していた。１６年２月には高市早苗総務相（当時）が、政治的公平性
佐川氏「誰のために仕事してんだ」 部下を叱った過去も：朝日新聞デジタル
佐川氏の証人喚問を、かつての同僚たちはどう見たのか。 「（決裁文書で）総理夫人の名前を見たのかすら言わなかったのは、すごいと思った」。財務省のある中堅幹部は驚いた。理財局の責任を強調する姿勢に「部下が勝手にやったと罪に問われかねない。尻尾のさらに尻尾切りになるし、この期に及んで何なんだという気はする」と語った。 佐川氏は東大経済学部を出て、１９８２年４月に大蔵省（現・財務省）に入った。福田淳一財務次官や迫田英典・元国税庁長官が入省同期で、他省庁では、経済産業省出身で安倍晋三首相の側近の今井尚哉首相秘書官も同期だ。税制改正を担当する主税畑が長く、大阪国税局長、国税庁次長を歴任。厳しい仕事ぶりで知られ、職員の間で出回る怖い上司の「番付表」で、上位に名を連ねたことがあるという。 福島県いわき市出身で、２０１２年２月に復興庁が発足した際の初代審議官だった。途中で政権は代わったが、当時の復興庁幹部は
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貴乃花親方、反発の言動を謝罪 年寄総会に出席、「深くおわび」 ｜ 共同通信