日産自動車と仏自動車大手ルノーが、両社のトップに君臨したカルロス・ゴーン被告(64)の「退場後」をにらみ、「駆け引き」を活発化させている。ルノーの筆頭株主である仏政府が、日産を経営統合させる意向を日本政府に伝えたことについて、ルメール経済・財務相は20日、「(経営統合は)俎上(そじょう)に載っていない」と否定し、日産に配慮する姿勢をみせた。一方、仏政府の統合構想に対し、日産は反発を強めている。 AFP通信によると、ルメール氏は訪問先のエジプト・カイロで記者団に「今議題に上がっているのはルノーの統治体制だ。私たちにとって重要なのは、永続的な経営体制を持つことだ」と強調。ルノーの会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるゴーン被告の解任と経営体制の刷新が優先との考えを示した。