新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受け、政府は２１日の新型コロナ感染症対策本部で「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の運用見直しを決めた。「遅すぎる」ことも、旅行需要の喚起を目的とした施策の変更を３連休の最中に発表したセンスのなさも、ここではあえて繰り返さない。だが、筆者が言いたいのはそれだけではない。菅政権が打ち出した経済対策が、事実上ＧｏＴｏ事業「ほぼ一択」であることに対する、深い失望である。ＧｏＴｏ事業とは「国民を健康被害の恐怖にさらしてまでも、そのポケットマネーに頼って経済活性化を図る」ことであり、つまりは「旅館や飲食店が助かるかどうかは国民の行動にかかっており、助からなくても政府の責任ではない」という「究極の『自助』政策」なのではないか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ＧｏＴｏ事業とは即ち「国民の移動を国が旗を振って誘導することによって、初めて成り立つ経済対策」である。そのこ

グループインタビューの音声だけが流された首相官邸の記者会見室＝2020年10月5日、畠山理仁さん撮影・提供 日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否について菅義偉首相が1カ月あまり前、初めて「総合的・俯瞰的」という言葉を持ち出したのはどのような場だったか、読者は覚えておいでだろうか。それは記者会見ではなく「グループインタビュー」だった。限られた報道機関の記者が首相に質問し、やりとりの音声だけを他の記者が別室で聞く形式で、ネット上では「なぜ記者会見をしないのか」「異常だ」などの批判が広がった。なぜそのような情報発信が行われたのかを検証した。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 誰もいない会見室の「異様な光景」 グループインタビューがあったのは10月5日と9日だった。5日は北海道新聞、読売新聞、日経新聞、9日は毎日新聞、朝日新聞、時事通信の記者が約30分間、首相にインタビューした。首相官邸の

安倍晋三前首相は24日午後、「桜を見る会」前日の夕食会をめぐり、自身の公設第1秘書らが東京地検特捜部から任意で事情聴取を受けたことについて、「事務所として全面的に協力している。それ以上は今の段階ではお答えできない」と述べた。国会内で記者団の取材に応じた。 安倍氏の後援会が主催した夕食会については、安倍氏側が費用の一部を負担した疑いも浮上しており、首相時代の安倍氏の国会答弁と矛盾する可能性が出ている。 記者団が「説明責任が果たされていないのではないか」と質問したのに対し、安倍氏は「私はもう国会で答弁している」と説明。そのうえで、「告発を受けて事務所として、全面的に協力している。まだ途中の経過であり、今の段階で話をすることは控えたい」と答えた。（大久保貴裕） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486