入院・宿泊調整、計1万5千人に 緊急宣言下の11都府県調査 ｜ 共同通信
新型コロナ感染判明後に、入院や宿泊療養などの振り分けが「調整中」となっている人が、緊急事態宣言が出ている11都府県で少なくとも1万5058人（19日時点）に上ることが24日、共同通信の調査で分かった。1カ月前と比べ兵庫は5.8倍、東京は4.8倍と急増した。 多くの地域で保健所の業務が逼迫し、入院や療養先の調整が追い付いていないことが背景にあるとみられる。病床が足りずに自宅待機を余儀なくされている人や、自宅で亡くなった人も増えており、態勢拡充が急務となっている。 調査は、11都府県に19日時点の「調整中」の感染者数を聞き、昨年12月19日時点と比較した。
首相、「熱量ない」と助言受ける SNS、事実だけ「広がらない」 ｜ 共同通信
菅義偉首相は24日、インターネットに詳しい自民党の山田太郎参院議員（比例）と公邸で会い、発信力強化に向けた助言を受けた。山田氏はツイッターへの投稿に関し、事実を淡々と伝えるだけでは不十分で「熱量がなければ（真意は）拡散しない」と説明。首相は「よく分かった」と応じた。山田氏が面会後、記者団に明らかにした。 面会は首相側が求めた。山田氏は、首相の発言や菅内閣の政策が誤解されたままネット上で広がる例があると伝達。政府が発するメッセージと世論の受け止めにずれがあるとも指摘されると、首相は苦笑いしながら聞いていたという。
「東京五輪中止」の現実味をスルーする日本マスコミの病理 - 高田昌幸｜論座アーカイブ
「東京五輪中止」の現実味をスルーする日本マスコミの病理 「五輪開催盛り上げ報道」に漂う異様感 高田昌幸 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。連日、新聞もテレビもコロナ禍報道一色である。今夏の東京オリンピック・パラリンピック開催も相当難しそうだ。世論調査でも8割ほどの国民が今夏の開催に否定的な態度や疑問を示している。 そうした中、ここに来てようやく、主要全国紙にも開催に懐疑的な視点からの取材記事が出始めた。「そろり、そろり」を地でゆく実に慎重な動きだが、読者の疑問や関心に応えるのが報道の役割であると自任するのなら、報道機関はこの問題を避け続けるのではなく、早急に徹底取材し、報道せねばならないはずだ。 折しも米紙ニューヨーク・タイムズは1月15日の電子版で、今夏の開催は中止になる可能性があると伝えた。日本の国家的催しの行方についても、報道
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