鳩山由紀夫首相は13日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「5月末までの期限を私は作った。国民との約束で、できる限りのことはするが、すべてが果たせるかどうか。6月以降も詰める必要があるところがあれば努力はする」と述べ、首相が掲げてきた「5月末までの決着」を断念することを正式に表明した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 普天間移設問題をめぐっては、平野博文官房長官が12日夜、鹿児島県・徳之島の地元町議らと会談した。首相は「(平野氏から)『大変厳しい』という話はうかがったが、意見をうかがうのは大変大事だ。これからも続けていく必要がある」と述べ、協議を続けていく意向を示した。
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設問題で、同県を訪問中の鳩山首相は4日午後、移設先について「最低でも県外」と発言したことについて、「公約というのは選挙時の党の考えということになる。私自身の代表としての発言だ」と述べ、党の公約ではないとの考えを示した。 稲嶺進・名護市長と会談後、記者団の質問に答えた。 地元記者から「県外施設が困難な理由として日米同盟や抑止力の重要性を強調していたが、認識が浅かったのではないか」と問われたのに対し、首相は「海兵隊そのものは抑止力として沖縄に存在する理由にならないと思っていたが、学ぶにつけ、駐留米軍全体の中で海兵隊は抑止力として維持されるという考えに至った。『(認識が)浅かった』と言われれば、あるいはその通りかもしれない」と認めた。 今回の沖縄訪問について、首相は「もっと早く来いという(県民の)気持ちも含めておわびにうかがった」とした上で、「大変厳しい1日だっ
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