海自観艦式に韓国軍招待なし＝関係悪化を考慮か：時事ドットコム
海自観艦式に韓国軍招待なし＝関係悪化を考慮か 2019年09月24日13時34分 【ソウル時事】韓国国防省は２４日、海上自衛隊が１０月に相模湾で実施する観艦式に韓国軍が招待されていないと明らかにした。同省は当初、式に「参加しない」と発表したが、その後、参加について「決定したことはない」と立場を変え、日本側の要請があれば参加を検討する考えを示した。 韓国、東京パラメダルで対処要求へ＝「旭日旗を想起」 日本政府は日韓関係の悪化を受け、韓国軍を招待しない方針。元徴用工問題などで深まった両国の対立は出口の見えない状態が続きそうだ。 昨年１０月に韓国の済州島で行われた国際観艦式では、韓国側が海自護衛艦に旭日旗を掲揚しないよう要請し、海自が参加を見合わせた。同１２月には韓国艦艇が海自機に火器管制レーダーを照射。日本側はこうした事情を勘案し、招待を取りやめたとみられる。 新型コロナ最新情報 日韓関係 グ
籠池被告「反省している」＝一部不正受給認める－補助金詐欺事件公判・大阪地裁：時事ドットコム
籠池被告「反省している」＝一部不正受給認める－補助金詐欺事件公判・大阪地裁 2019年08月28日13時16分 学校法人森友学園をめぐる補助金詐取事件で、詐欺罪などに問われた前理事長籠池泰典（６６）、妻諄子（６２）両被告の公判が２８日、大阪地裁（野口卓志裁判長）であり、被告人質問が行われた。籠池被告は大阪府からの補助金の不正受給を一部認め、「反省している」と述べた。 佐川氏ら再び不起訴、捜査終結＝森友文書改ざんなど 公判で籠池被告は、国からの補助金については無罪を主張しており、諄子被告も無罪を訴えている。 被告人質問で籠池被告は、府からの不正受給を認めるか弁護人に問われ、「おっしゃる通り」と認めた。動機については「教育のレベルを下げてはならない。人員が欠落して補助金が減るのはいかがなものかと思った」と説明。「やってはいけないことをしたと認識しており、反省している」と述べた。 受給した補助金
統計不正、支持率響かず＝与党強気、野党戦術見直しも－時事世論調査：時事ドットコム
統計不正、支持率響かず＝与党強気、野党戦術見直しも－時事世論調査 2019年02月15日20時35分 厚生労働省の統計不正問題が国会で連日取り上げられる中、各種世論調査で安倍内閣の支持率にほとんど影響が出ていない。この問題に有権者の関心は薄いとして強気の政府・与党に対し、野党には国会戦術の見直しを模索する声が出ている。 「内容が細か過ぎるから、国民はよく分からないのだろう」。自民党幹部は１５日、統計不正問題の影響が限定的な理由をこう分析。首相周辺は「多くの国民は自分に関係ないことだと思っている」と指摘した。 同日発表の時事通信の世論調査で内閣支持率は前月比１．１ポイント減の４２．４％だったが、不支持率も微減だった。報道各社の調査では支持率が微増しているケースも目立つ。 第１次安倍政権は「消えた年金」問題で支持率が急落。２００７年参院選の惨敗とその後の退陣につながった。統計不正をめぐっても、
半数近く「強い対応」要求＝対日姿勢で韓国世論調査：時事ドットコム
半数近く「強い対応」要求＝対日姿勢で韓国世論調査 2019年01月14日18時14分 【ソウル時事】韓国の調査機関リアルメーターは１４日、徴用工訴訟やレーダー照射問題をめぐる韓国政府の対日姿勢に関する世論調査で、「もっと強く対応すべきだ」と回答した割合が４５．６％に達したと発表した。また、「適切に対応している」と回答したのは３７．６％で、「自制すべきだ」と答えたのは１２．５％にとどまった。 リアルメーター関係者は韓国メディアに対し、過去に対日関係で問題が起こった際は強硬対応を求める声が６～７割に上ったと指摘した上で、「予想より冷静な結果が出た」と解説した。 年齢層別では「強く対応すべきだ」と回答した割合は、６０代が５２．４％でトップ。２０代が４６．７％、４０代が４３．５％、５０代が４２．３％だった。
朝鮮学校側が逆転敗訴＝高校無償化除外訴訟－大阪高裁：時事ドットコム
朝鮮学校側が逆転敗訴＝国の処分「違法と言えず」－高校無償化除外訴訟・大阪高裁 2018年09月27日18時39分 朝鮮学校の高校無償化除外をめぐる控訴審判決を受け、大阪高裁前で「不当判決」の垂れ幕を掲げる弁護士＝２７日午後、大阪市北区 国が朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは差別で違法として、大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）を運営する学校法人大阪朝鮮学園が国に処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。高橋譲裁判長は国の処分を「違法とは言えない」と述べ、学園側の訴えを認めた一審大阪地裁判決を取り消し、請求を退けた。学園側は上告する方針。 朝鮮学校側、敗訴確定＝大阪府の補助金不支給－最高裁 同種訴訟は全国５高・地裁で係争中で二審判決は初めて。広島、東京、名古屋の３地裁は原告の請求を退け、福岡地裁小倉支部は来年３月に判決が予定されている。（2018/09/
議員「政策顧問」で官僚接近＝「ブローカー」との指摘も－谷口容疑者・文科省汚職：時事ドットコム
議員「政策顧問」で官僚接近＝「ブローカー」との指摘も－谷口容疑者・文科省汚職 2018年08月15日15時01分 医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司容疑者（スポーツ庁のフェイスブックより） 贈賄罪で起訴された医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司容疑者（４７）は、参院議員「政策顧問」の肩書で官僚に接近していた。周囲に「人と人をつなげて金をもうける」と語っていたといい、検察幹部は「人脈で仕事をするブローカー的な存在だ」と指摘した。 ロケット打ち上げに招待か＝文科省前統括官、１５日に処分－ＪＡＸＡ業務汚職 谷口容疑者は、６月２７日に開催された病院運営に関する研究会に事務局担当者として関与した。会は同容疑者に政策顧問の肩書を与えた参院議員や元厚生労働相らの主催で、病院関係者のほか、文部科学省や厚労省の幹部も出席。ある幹部は「政治家や官僚、大学関係の人脈の広さをアピールしていた」と振り返った。
「新聞読まず」中学７割＝読者は正答率アップ－学力テスト：時事ドットコム
「新聞読まず」中学７割＝読者は正答率アップ－学力テスト 2018年07月31日20時03分 全国学力テストの意識調査で、新聞の読む頻度を尋ねたところ、小学生で６割、中学生では７割が読んでいなかった。他方、新聞を読む頻度が高いほど、国語、算数・数学、理科の平均正答率は高い割合を示した。 「新聞を読んでいるか」との問いに、ほとんどまたは全く「読まない」と答えた割合は小学生が６０．７％、中学生が７０．１％で、いずれも昨年度までの調査と比べ増加傾向にある。「ほぼ毎日読む」は小学生７．５％、中学生は５．０％だった。 各教科の正答率との比較では、「ほぼ読む」がどの教科でもトップだった。「週に１～３回程度」「月に１～３回程度」「ほとんどまたは全く読まない」の順で、成績は下がっていた。（2018/07/31-20:03）
無断駐車で９００万円賠償命令＝コンビニ経営者が勝訴－大阪地裁：時事ドットコム
無断駐車で９００万円賠償命令＝コンビニ経営者が勝訴－大阪地裁 2018年07月26日19時18分 長期間の無断駐車で営業に使用する権利を侵害したとして、大阪府茨木市のコンビニ店の経営者が、同府摂津市の男性に駐車料金相当額など約９９０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（古谷真良裁判官）は２６日、約９２０万円の支払いを命じた。 〔写真特集〕私たちが許しません 男性側が反論の書面を提出せず、弁論も欠席したため、同裁判官は経営者側の主張を全て認定した。 判決によると、男性は２０１３年から１５年にかけ、２台の車を合計１万１０００時間以上にわたり、無断で駐車した。原告側代理人の弁護士によると、男性は当時、コンビニの近くに住んでおり、店側が貼り紙などで注意してもやめなかったという。（2018/07/26-19:18）
自民、学校にエアコン設置要望＝猛暑の熱中症対策で：時事ドットコム
自民、学校にエアコン設置要望＝猛暑の熱中症対策で 2018年07月20日14時55分 自民党の学校耐震化・施設整備等促進議連（会長・河村建夫衆院議員）は２０日、安倍晋三首相を首相官邸に訪ね、熱中症で愛知県の男子小学生が亡くなったことを受け、全国の学校でエアコンの設置を急ぐよう要望した。首相は「子どもたちの命と安全を守るのは私の責務だ」と応じ、補正予算編成も視野に財政措置を検討する考えを示した。（2018/07/20-14:55）
立憲・国民、また路線対立＝解任決議案で対応割れる－参院：時事ドットコム
立憲・国民、また路線対立＝解任決議案で対応割れる－参院 「働き方改革」関連法案の採決をめぐり、立憲民主党と国民民主党の対応が割れた。法案成立を阻止するため、島村大参院厚生労働委員長（自民）解任決議案を提出した立憲に対し、国民は採決を容認し、解任案提出にも加わらなかった。両党は会期延長後の審議復帰をめぐっても対立した経緯があり、今後の野党共闘に影響が出かねない状況だ。 解任案を出したのは立憲、共産、自由、社民の４野党。衆院では立憲が野党第１党だが、参院では国民会派が立憲会派を１議席上回る。野党最大会派が、委員長解任や閣僚問責などの決議案提出に加わらないのは異例。自民党は野党の足並みの乱れを奇貨として、島村委員長解任案の本会議採決を拒否した。 「解任は大変重い。解任に値するだけの瑕疵（かし）があったかが大事なポイントだ」。国民の大塚耕平共同代表は２８日の記者会見で、解任案に賛同しない理由をこう
音声、「女性の声も」＝セクハラ疑惑で麻生財務相：時事ドットコム
音声、「女性の声も」＝セクハラ疑惑で麻生財務相 訪米中の麻生太郎財務相が１９日夜（日本時間２０日午前）、記者団と行った福田淳一事務次官のセクハラ疑惑に関する主なやりとりは次の通り。 財務省「受け止める」と回答＝テレビ朝日 －女性社員がセクハラを受けたとして、テレビ朝日が記者会見と財務省への抗議を行った。 会社としての正式な抗議だから、しっかりと受け止めなければならない。まずは話をきちんと伺う必要がある。 －抗議文には目を通したか。どういう形でテレ朝から話を聞くのか。 抗議文は、もう少し大きな字で書いてもらったら見やすいなと思った程度に見た。名乗り出ているので、弁護士（を通じて）という形で話を聞かせてもらう。 －野党が大臣の辞任要求を強めている。 進退については考えていない。 －福田次官を任命した責任はないのか。 週刊誌で報道されている内容が事実か定かではない。（週刊新潮が公開した音声は、次
海賊版サイト、閲覧阻止へ＝著作権保護で政府が緊急対策：時事ドットコム
海賊版サイト、閲覧阻止へ＝著作権保護で政府が緊急対策 イスラム国 政府は１３日の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で、漫画やアニメなどを無料で見ることができるインターネットの海賊版サイトに関し、著作権保護のための緊急対策を決定した。悪質なサイトを対象にしたインターネット・サービス・プロバイダー（ＩＳＰ）による閲覧防止措置を推奨。来年の通常国会への法案提出を目指し、具体的な検討を進める。 〔写真特集〕東京ゲームショウ2017 コンパニオン～コスプレの美女たち～ 安倍晋三首相は会議の冒頭、海賊版サイトについて「わが国のコンテンツ産業のあすを閉ざす事態となりかねない」と懸念を表明し、対応を関係閣僚に指示した。 緊急対策では、著作権者などの利益を明らかに侵害するコンテンツをインターネット上に相当数掲載し、削除などの対応では実質的に権利の保護が難しいといった一定の条件を満たすサイトについて、閲覧防止
枝野、玉木氏が安倍首相追及＝秘書官やじに激高も：時事ドットコム
枝野、玉木氏が安倍首相追及＝秘書官やじに激高も 森友学園 加計学園 安倍首相 衆院予算委員会で質問する立憲民主党の枝野幸男代表＝１１日午後、国会内 立憲民主党の枝野幸男、希望の党の玉木雄一郎両代表が１１日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相との党首対決に臨んだ。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画などを追及。首相秘書官が飛ばしたやじに応酬し、場内が騒然となる場面もあった。 やじの佐伯秘書官を注意＝西村官房副長官 柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が計画を「首相案件」と発言したとされる愛媛県の文書について、首相は内容を否定。これに対し、枝野氏は「こんな具体的なものをでっち上げで作れるのか。柳瀬氏や首相がうそをついているとしか思えない」と指摘。柳瀬氏と文書を作成した県職員を証人喚問し、証言を突き合わせるよう求めた。 衆院予算委員会で質問する希望の党の玉木雄一郎代表＝１１日午後、国会内 玉木氏は、昨年１月
石破派、産経記事配布を抗議＝加計めぐる発言「事実でない」：時事ドットコム
石破派、産経記事配布を抗議＝加計めぐる発言「事実でない」 自民党石破派は２１日までに、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐる産経新聞の記事を党幹事長室が全議員にメールで配布したのは「不適切だ」として抗議した。 送付されたのは７月１７、１９、２０各日付朝刊の加計問題に関する連載記事。このうち、１７日付の記事は、 石破茂 同派会長が地方創生担当相在任時に日本獣医師会幹部らと面会した際、学部新設条件について「誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にした」と述べたと記載。これに対し、石破派は「発言は事実ではない」と主張している。 幹事長室は同派に対し「閉会中審査の参考にしてもらうため送付した」と説明。一方、同派の 平将明 衆院議員は２１日の記者会見で「石破氏が獣医師会の意思を受けて反対勢力だったという印象操作と取られかねない」と批判した。（2017/07/21-17:14）
東京五輪「空手は沖縄で」＝翁長知事、丸川担当相に要望：時事ドットコム
東京五輪「空手は沖縄で」＝翁長知事、丸川担当相に要望 沖縄県の翁長雄志知事（中央右）から、２０２０年東京オリンピックにおける空手競技沖縄開催の要望書を受け取る丸川珠代五輪担当相（同左）＝２０日午後、東京・永田町 沖縄県の翁長雄志知事は２０日、 丸川珠代 五輪担当相と内閣府で面会し、２０２０年東京五輪の実施競技として初めて採用される空手について、沖縄開催を求める要望書を手渡した。翁長知事は「沖縄が空手発祥の地であることを世界に発信する極めて重要な機会になり得る」と強調した。 空手には、決まった動きの正確さを競う「形」と対戦型の「組手」の二つの種目があり、このうち「形」の県内開催を要望。事前合宿誘致への協力なども求めた。丸川氏は「（選定は）東京都と組織委員会が主導しているので、私たちの立場からも、話をさせていただきたい」と応じた。 （2016/09/20-16:46） 【政治記事一覧へ】 【
「現状では推進せず」＝少女像撤去問題で韓国高官：時事ドットコム
「現状では推進せず」＝少女像撤去問題で韓国高官 【ソウル時事】韓国外務省の林聖男第１次官は６日、国会外交統一委員会で答弁し、日本大使館前にある慰安婦を象徴する少女像の撤去問題について「政府も国民の世論を把握しながら動くため、今の状況では、政府が前に出てこの問題（の解決）を推進する考えはない」と述べた。 民間調査機関・韓国ギャラップが２日公表した世論調査結果によれば、７６％が「日本政府が慰安婦問題をめぐる合意を履行したかどうかにかかわらず、移転に反対」と回答しており、撤去に向けた環境が整っていないと判断したとみられる。 昨年末の日韓合意は「韓国政府は関連団体との協議を通じて、（少女像問題が）適切に解決されるよう努力する」とうたっているが、韓国政府としては当面、具体的な動きが取れないことを認めた格好だ。（2016/09/06-18:30） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
ワンピースを実写映画化：時事ドットコム
ワンピースを実写映画化 June 16, 2016 10:46 UTC 窪田正孝と中国の女性アイドルが主演 北京--( BUSINESS WIRE )-- （ビジネスワイヤ） -- 上海を拠点とする中国企業のShanghai Minghuan Investmentは最近、日本の人気漫画・テレビアニメ「ワンピース」の著作権をワンピースの作者で所有者の尾田栄一郎氏から16億円（1510万米ドル）で購入し、実写映画化を計画中であると発表しました。 このSmart News Release（スマート・ニュース・リリース）にはマルチメディアのコンテンツが含まれています。リリース全文はこちらから： http://www.businesswire.com/news/home/20160616005580/ja/ Xie Leilei of GNZ48 is dubbed Chinese Charlott
「スポンサー圧力」にＴＢＳが抗議声明：時事ドットコム
「スポンサー圧力」にＴＢＳが抗議声明 ＴＢＳは６日、「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会」が同局の番組スポンサーに圧力をかけることを示唆したことに対し、「表現の自由、民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない行為だ」と抗議する声明を発表した。 同会は、安保関連法などをめぐる同局の報道姿勢を「放送法違反」と主張している。ＴＢＳは「権力に行き過ぎがないかをチェックするという報道機関の使命を認識し、公平・公正な番組作りを行っており、放送法に違反しているとは考えていない」とコメントした。（2016/04/06-21:26） 【記事一覧へ】
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麻生氏、札幌を「奥地」と表現＝野党議員批判－参院予算委：時事ドットコム
熊本城復旧に３０億円寄付＝家屋損壊に見舞金も－日本財団：時事ドットコム
