東京大学新聞社は新入生全員を対象に3月29、30日に受験・大学生活・進路・社会問題に関するアンケートを実施し、新入生3146人の95%に当たる2995人(推薦入試合格者77人中66人を含む)から回答を得た。アンケートは、毎年入学諸手続き時に行っている、東大生を対象にした唯一の全数調査。今年の新入生にはどのような傾向があるのか、分析した。 (本文中の割合は小数点第1位を四捨五入した) 安保関連法の評価は二分 ■社会問題 ●選挙 今年7月に予定される参議院選挙で投票に行く予定があるか聞いたところ、「必ず行く」「行く予定だ」が合わせて73%となり、多くの新入生が投票に積極的な姿勢を示した。 選挙権年齢の18歳への引き下げについては「評価する」「どちらかといえば評価する」を合わせると72%となり、肯定派が多数を占めた。評価する理由は「若者の意見を政治に反映させやすくなるから」が64%、「若者の政治
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