「日韓合意見直し」 勧告したのは国連の委員会でも国連の機関でもない(抜粋) 【ファクトチェック】産経新聞は5月13日、「国連委員会が『慰安婦』日韓合意見直しを勧告『補償や名誉回復は十分でない』 両政府に」と見出しをつけた記事をニュースサイトに掲載した。この勧告をした「拷問禁止委員会」は、国連総会で採択された拷問等禁止条約に基づいて設置された委員会で、いわゆる人権条約機関の一つ。国連に属する機関ではなく、委員会の見解は国連から独立した専門家のものであって、国連を代表するものではない。 ■過去にも「国連委」とミスリード報道 拷問等禁止委員会(The Committee Against Torture、CAT)は、人権条約機関(Human RightsTreaty Bodies)の一つ。国連総会は1984年採択した拷問等禁止条約(1987年発効)17条に基づいて設立され、10人の独立専門家で構成