asahi.com（朝日新聞社）：「菅内閣は左翼政権」 安倍・麻生両元首相が批判 - 政治
菅内閣が発足した８日、自民党の安倍晋三、麻生太郎両元首相から「左翼政権」との攻撃が相次いだ。自民党は民主党を「労組依存」と批判してきたが、市民運動出身の菅直人氏の首相就任で「左」批判をエスカレートさせた。ただ、自民党内からは「そんな論争に国民は関心がない」（中堅）と冷めた声も出ている。 急先鋒（きゅうせんぽう）は安倍氏だ。８日の講演で、北朝鮮による拉致事件の実行犯とされる辛光洙（シン・グァンス）容疑者の釈放運動に菅氏が携わったとして「史上まれに見る陰湿な左翼政権」と主張。１９９９年の国旗国歌法成立に反対したことを取り上げ、「君が代、日の丸をおとしめてきた人物が首相になりおおせた」と述べた。 麻生氏も自民党の参院選候補予定者の事務所開きで「市民運動と言えば聞こえはいいが、これだけの左翼政権は初めてだ。（自民党との）対立軸がはっきりした」と述べた。二人の元首相らには保守層を固めることで、自
asahi.com（朝日新聞社）：京大理学部ＳＯＳ「このままでは教員削減」 寄付募集中 - 社会
事業仕分けなどによって科学技術分野の予算が削減されるなか、京都大学理学部がホームページ（ＨＰ）で寄付を募り始めた。２００４年の法人化以降、国立大学は自ら収入を確保するよう迫られているが、物理や数学の基礎研究中心の理学部は産学連携による外部資金の獲得が難しい。このままでは教員の削減も余儀なくされ、「ノーベル賞受賞者が輩出した研究環境が維持できない」という。 同学部は５月中旬からＨＰに「理学への支援のお願い」との文章を掲載。この「お願い」によると、法人化以降、国立大学への運営交付金が毎年１％ずつ減少。今年度は、京大全体で２．８％の削減となった。このため理学部では「法人化前に比べて教員を１０人以上減らさざるをえない」という。 同学部によると、基礎的な学問である理学は産業や医療と直結しないため、他の学部と比べて、企業との共同研究によって外部資金を得にくい。このため広く寄付を呼びかけることにした
asahi.com（朝日新聞社）：０２年代表選で鳩山氏側から資金 「投票者登録代補う」 - 政治
鳩山由紀夫首相が３選した２００２年９月の民主党代表選で、鳩山氏陣営に加わっていた当時の国会議員２人が朝日新聞の取材に対し、鳩山氏の公設秘書らを通じて計３００万円を超える資金を受け取り、裏金として処理した、と証言した。２人は、代表選の投票権を持つ党員・サポーター（投票希望者）集めの際に、本人が納めるべき登録料を立て替えて、提供された資金で穴埋めしたことを認めた。 元国会議員２人は取材に対し、受け取った資金を関連政治団体の政治資金収支報告書に記載しなかった、と話した。また、鳩山氏の資金管理団体などの収支報告書にも資金提供を示す記載はなかった。政治資金規正法違反の疑いがあるが、公訴時効（５年）を迎えている。鳩山氏は国会で、法定外のお金を議員に配ったことはないと答弁しているが、受け取った議員本人がその答弁内容を否定したことになる。 証言によると、当時の衆院議員でその後引退したＡ氏は０２年９月中
asahi.com（朝日新聞社）：「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。 この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。 ＤＰＩは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利
asahi.com（朝日新聞社）：新党改革、鳩山邦夫氏の長男擁立へ 参院選比例区 - 政治
新党改革は、鳩山邦夫元総務相の長男太郎氏（３５）と萩原誠司前衆院議員（５４）を参院選比例区で公認する方針を固めた。２６日にも発表する。 同党の舛添要一代表と邦夫氏は東大の同級生で、一時はともに新党結成を協議していた間柄。太郎氏は東京都議を務めた後、２００７年の文京区長選で落選。今回、党の公募に応じたという。 萩原氏は０５年の「郵政選挙」で岡山市長から衆院議員に転じたが、昨年の衆院選で落選した。
asahi.com（朝日新聞社）：黄砂対策で連携強化、日中環境相合意 中国へ資金協力も - 政治
小沢鋭仁環境相と中国の周生賢・環境保護部長は２２日、北海道千歳市で会談し、春先に中国大陸から飛来する黄砂対策で連携を強めることを確認した。環境省によると、中国の環境相に当たる周部長は、日本、中国、韓国の３カ国で黄砂の発生を抑制する対策を話し合う作業部会を、年内に中国で開くと表明。小沢環境相は、中国の黄砂対策への資金協力に前向きな姿勢を示した。 ３カ国は０６年、黄砂対策を進めることで合意。飛来状況のモニタリング（監視）と、発生抑制策の二つの課題で共同研究を進めている。発生抑制策については、０８年に１回目の作業部会が開かれたが、０９年の２回目に中国が欠席、議論が進んでいなかった。この日、周部長は会談で「隣国に迷惑はかけない」と話した。 これに対し、小沢環境相は、途上国の温暖化対策を支援するために２０１２年までに官民合わせて１兆７５００億円を拠出する「鳩山イニシアチブ」の一環として、資金協力
asahi.com（朝日新聞社）：ＲＰＧみたいな小学校教科書 バンダイナムコが共同制作 - 社会
２年生の算数の教科書。ロールプレーイングゲームのように、問題を解いて、鍵を集めていく、という仕立てだ理科の教科書に出てくる「学年目標ツリーハウス」。学習する各単元の内容を「ツリーハウス」の模型にして、それぞれのつながりがわかるように工夫した ゲーム会社大手のバンダイナムコゲームス（ＢＮＧ）がプロデュースした小学校の教科書が文部科学省の検定に合格し、来春から学校現場で使われることになった。「教育事業に進出し、子どもたちを楽しませるノウハウを生かしたい」と老舗（しにせ）の出版社・学校図書に持ちかけ、共同制作した。ロールプレーイングゲーム（ＲＰＧ）のような物語仕立てで問題を出題するなど、異色の内容だ。 今回つくった教科書は、算数、理科、国語の３教科。ＢＮＧの石川祝男社長は「学校教育の象徴である教科書づくりにかかわりたかった」。一方の学校図書も、学校での教科書のシェアは１〜２割程度にとどまって
asahi.com（朝日新聞社）：人工生命、完成見えた 米研究所、ゲノム合成し人工細菌 - サイエンス
人工ゲノムを持った「人工細菌」の電子顕微鏡写真＝サイエンス提供 自己増殖をする「人工細菌」を作ることに、米のチームが初めて成功した。ＤＮＡをつないで、ゲノム（全遺伝情報）を人工的に作った。生命の設計図であるゲノムが働くことが確認でき、「人工生命」ともいえる成果だ。医薬品づくりなどに役立つ技術と期待される一方で、安全性の確保や悪用防止が課題になる。生命とは何かを問うことにもつながりそうだ。 作ったのは、人間のゲノム解読に携わったクレイグ・ベンター博士が代表を務める研究所のチーム。遺伝情報にあたる塩基配列が少なく、操作しやすい「マイコプラズマ・マイコイデス」という細菌をモデルにした。 この細菌のゲノムをまねて、ゲノムを構成するＤＮＡの断片を化学合成した。これを大腸菌などの中で１本につなげて、人工ゲノムを作った。この人工ゲノムを、ゲノムを除いた別種の細菌の細胞膜を器にして、移植した。
asahi.com（朝日新聞社）：口蹄疫、１０キロ圏全頭処分 ２０キロ圏は国が買い上げ - 社会
記者会見で「対応が甘いのでは」と問われ、「一生懸命やっているんです」と語気を荒らげ、机をたたく東国原英夫宮崎県知事＝宮崎県庁、松井望美撮影 宮崎県で家畜の伝染病の口蹄疫（こうていえき）が広がっている問題で、鳩山政権は１８日、（１）発生地から半径１０キロ以内のすべての家畜にワクチンを打った上で殺処分とする（２）発生地から半径１０〜２０キロの家畜をすべて政府が買い上げる――を柱とする対策を固め、地元自治体や農協などと調整に入った。 同県はこれまで、農林水産省の指針に従って、口蹄疫への感染や感染が疑われる家畜が確認された場合、同じ農場で飼われている牛や豚のすべてを殺処分としてきた。対象は１８日夜の時点で約１１万８千頭にのぼっている。１０キロ圏を加えると、農水省の推計では、新たに牛４万頭、豚１２万６千頭が殺処分の対象となる見通しだ。政府は市場価格の一定割合の手当金を畜産業者に支払う。 宮
asahi.com（朝日新聞社）：枝野刷新相「対応間違った」 在日外国人への子ども手当 - 政治
枝野幸男・行政刷新相は９日、さいたま市で講演し、海外に子どもがいる在日外国人が、子ども手当の支給対象となることについて「率直に言って対応を間違った。国民に不信を招く結果になったことを謙虚に反省すべきだと思う」と語り、制度設計に問題があったとの認識を示した。 子ども手当をめぐっては、兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、海外にいる５５４人と養子縁組しているとして、総額約８６００万円の手当を申請した例があり、国会でも制度の問題点が取り上げられていた。枝野氏は講演後、記者団に「日本とかかわりなく外国に住んでいる方、日本国籍がなく外国に住んでいる方が支給対象になるのは、国民感情として理解が得られない。批判を受けない制度に変えたい」と述べた。 外国人への支給については、厚生労働省が来年度以降、支給要件を見直す方向で作業を進めている。
asahi.com（朝日新聞社）：シリコーン偽造指紋、指につけ不法入国容疑 韓国人ら - 社会
他人の指紋をシリコーンなどでかたどった偽造指紋＝ソウル地方警察庁提供 【ソウル＝箱田哲也】ソウル地方警察庁は６日、他人の指紋を偽造して韓国人らを日本に不法入国させていたとみられるグループの２０人を、旅券法違反の容疑などで摘発したと発表した。他人の指紋をかたどったシリコーンを人さし指につけて、入国審査時の指紋認証システムをすりぬけさせる新たな手口を使っていたという。 発表によると、偽造グループは、不法滞在などで日本から強制退去させられた韓国人ら１３人から計約２億ウォン（約１６００万円）を受け取り、韓国の旅券などとともに他人の指紋をシリコーンや接着剤などで偽造した疑い。１３人のうち８人が実際に日本に不法入国していたという。 同庁は主犯格の男を逮捕、その他の１７人を在宅で立件したほか、逃亡中の２人を指名手配した。
asahi.com（朝日新聞社）：南西諸島に自衛隊配備、調査費要求へ 中国視野に防衛相 - 政治
【ニューデリー＝河口健太郎】北沢俊美防衛相は３０日、南西諸島への自衛隊配備検討の調査費を来年度予算の概算要求に盛り込む考えを明らかにした。防衛省は与那国島に陸上自衛隊を置くことを検討する方針を打ち出しているが、その周辺に対象を拡大する。北沢氏が訪問先のインドで、同行記者団に語った。 背景には、日本近海での活動を活発化させている中国海軍の動きがある。北沢氏は「九州から沖縄本島、与那国島までの間に、何がしかの配備を考えなければいけないとの空気は省内でも強くなっている」と語った。 中国海軍の艦隊が４月、東シナ海と太平洋で訓練を行った際には、海上自衛隊が警戒監視を行った。北沢氏は「追尾だけでいいのかという問題もある」とし、監視の拠点づくりが視野にあることをにじませた。
asahi.com（朝日新聞社）：野中広務氏「官房機密費、毎月５千万〜７千万円使った」 - 政治
小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏が３０日、当時の官房機密費の取り扱いについて、「毎月５千万〜７千万円くらいは使っていた」と暴露した。首相の部屋に月１千万円、野党工作などのため国会対策委員長に月５００万円、参院幹事長にも月５００万円程度を渡していたほか、評論家や当時の野党議員らにも配っていたという。都内で記者団に明らかにした。 野中氏はさらに「前の官房長官から引き継いだノートに、政治評論家も含め、ここにはこれだけ持って行けと書いてあった。持って行って断られたのは、田原総一朗さん１人」と述べた。 与野党問わず、何かにつけて機密費を無心されたこともあったという。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから３千万円、祝いをくれ』と小渕総理に電話してきたこともあった。野党議員に多かったが、『北朝鮮に行くからあいさつに行きたい』というのもあった。やはり（官房機密費を渡して）おかねばという
asahi.com（朝日新聞社）：日本郵政の従業員犯罪、被害総額は２０億円 ０９年度 - 社会
日本郵政グループ従業員によるお金の管理にからんだ犯罪（１万円以上）が、２００９年度に４２件あり、被害総額は２０億１２００万円にのぼることが明らかになった。０８年度は５３件、３億４６００万円で、被害額は約６倍に増えた。 政府が２３日、柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書への答弁書で明らかにした。グループ各社で被害額が最も多かったのが郵便局会社で１８億５千万円。前年度（２億７３００万円）から大幅に増えた。浜松市内の郵便局の元局長が顧客の保険料など７億２千万円を着服した事件が発覚したほか、郵便料金や金庫内の現金の横領もあったという。 日本郵政は０７年、職員の作業をチェックするため全国の郵便局のオフィスに監視カメラを設置したが、政権交代後の昨年秋に、国民新党などの要求を受けてカメラの撤去を始めた。郵便局会社は「監視カメラと被害額に直接の関係があるとは思えない」（広報）としている。
asahi.com（朝日新聞社）：日経新聞電子版、１カ月で有料会員６万人「想定上回る」 - ネット・ウイルス - デジタル
本格的な有料の電子新聞として日本経済新聞の電子版が創刊されてから２３日で１カ月が経過した。電子版購読の有料会員が１７日に６万人を超え、無料の登録会員を加えた会員数も１４日に３０万人に。３年前後で３０万人の有料会員を目ざしていた同社では「想定を若干上回るペース」（広報グループ）と話し、順調な滑り出しと位置づけている。 電子版の月額料金は、日経の購読者（月額は朝夕刊で４３８３円、統合版で３５６８円）の場合が１千円、電子版のみでは４千円。有料会員の内訳は、「紙」との併読が上回った。有料会員の約４割が部長以上の役職者、年代は４０代、３０代、５０代の順に多い。 「紙」と連動した企画や日経グループの専門媒体の記者が深く掘り起こした内幕もの、人事の裏話などがよく読まれているという。
asahi.com（朝日新聞社）：よど号６人、帰国へ軟化 「拉致の逮捕状撤回求めない」 - 社会
１９７０年に日航機「よど号」をハイジャックし、現在北朝鮮で暮らす実行犯の元赤軍派４人とその妻２人のいわゆる「よど号グループ」全員が、これまで帰国の条件としていた「欧州での日本人拉致事件に絡む一部のメンバーらへの逮捕状の撤回」を求めない方針に転換したことが、宗教関係者らによる訪朝団の話などでわかった。メンバーらが希望する早期帰国に向けて大幅に姿勢を軟化させた形で、日本政府との協議を求めているという。 帰国を準備しているのは、ハイジャック実行犯９人のうち小西隆裕（６５）、若林盛亮（もりあき）（６３）、赤木志郎（６２）、魚本（旧姓・安部）公博（６２）の４容疑者＝いずれも国外移送略取容疑などで逮捕状＝と、実行犯の妻の森順子（よりこ）（５６）、若林佐喜子（５５）＝いずれも旅券法違反容疑などで逮捕状＝の２容疑者の計６人。警視庁は、魚本、森、若林佐喜子の３容疑者が欧州での日本人拉致事件に関与したとして
asahi.com（朝日新聞社）：１円パチンコ玉、精算目的で４円の店に 容疑の女逮捕 - 社会
パチンコ玉１個を１円で貸し出すパチンコ店で得た玉を、４円で貸し出す別のパチンコ店に持ち込んで精算する……。そんな手口で差額を得ようとしていたとして、福岡県警田川署は、同県川崎町田原の無職の女（６１）を、正当な理由もなく店に入った建造物侵入容疑で現行犯逮捕したと発表した。女は容疑を認めている、と同署は説明している。 同署の発表によると、女は１４日午後５時５５分ごろ、同町池尻のパチンコ店に、別のパチンコ店で借りた１個あたり１円の玉を持ち込み、店内の精算機に無断で流し込んで１個あたり３円の差額を得ようとしていたらしい。不審に思った男性従業員（２７）が店で使われている玉と異なるのを確認。署員に引き渡した。 女は「これまでに数件、この手口で金を得ていた」と話しているといい、同署で余罪を調べている。
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asahi.com（朝日新聞社）：「金正日にお金いく」中井担当相、朝鮮高校無償化に反対 - 社会