7月12日に経産省で輸出規制に関する事務レベルの会合が行われたと NHK が報じています。 マスコミは「協議」や「会合」と報じていますが、実際は「説明会」です。「事実確認をするための場」であり、韓国の事情を汲み取った上で協議をする場ではありません。 「日本側の立場を一方的に通告するためだけの場」という根本部分を無視したマスコミの報道姿勢は余計な火種を作る原因になり得ると言えるでしょう。 韓国への輸出規制を厳しくする措置をめぐって、日韓両政府による事務レベルの会合が、12日、初めて行われました。日本側は韓国側の貿易管理体制に課題があると指摘し、予防的な措置として実施したことなどを説明しました。また、貿易管理以外への対抗措置ではないと説明したということです。 『輸出優遇措置』が「韓国側の輸出管理不備」を理由に剥奪されただけ マスコミが報じる「韓国への輸出規制問題」は誤解を招く内容となっています