赤羽国土交通大臣は28日の閣議のあとの会見で、国が直轄する公共工事を３月15日までのおよそ２週間、一時中止する方針を明らかにしました。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐことが目的だとしていて、受注した業者の意向を確認したうえで、一時中止や工期の延長などの措置をとるとしています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、赤羽一嘉国土交通相は28日、閣議後の記者会見で、国直轄の公共工事について3月15日まで一時中止すると発表した。受注業者に意

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 仁坂吉伸和歌山県知事は28日、政府が新型コロナウイルスによる肺炎の重症者を減らすための対策として軽症患者に自宅療養を呼び掛けていることを批判した。「早期発見し重症化させないことが大事。『医者にかかるな』というのはおかしい、従わない」と県庁で記者団に語った。 政府は25日に発表した基本方針で、医療資源を確保し院内感染が広がらないようにするため、軽症の患者には自宅で療養することを要請した。仁坂知事は、体調に異変があれば通常通りクリニックなどを受診し、症状が改善しなければ肺炎を疑って検査してもらう従来通りの対応を取るべきだとの認識を示した。

安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受けた全国の小中高校などへの休校要請は自らの政治的判断だと強調した。「極めて切迫した時間的制約の中、最後は政治が全責任を持って判断すべきだと考え、今回の決断を下した」と述べた。収入減が生じるパート労働者など保護者への支援策検討も表明。自民党の森山裕国対委員長は首相からの法整備の指示に関し、新型インフルエンザ対策特別措置法改正を検討していると記者団に明かした。 首相は「国民への情報発信は極めて重要だ。引き続き私からの発信も含め、政府として適切に対応していく考えだ」と力説した。

新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業の経営に影響が出ていることから、政府は、売り上げが急激に減った企業を対象に、「セーフティネット保証」と呼ばれる各地の信用保証協会が中小企業の借入金を100％保証する制度をすべての都道府県で実施することを決めました。 対象となるのは、売り上げや利用者の数などが前の年の同じ月と比べて20％以上減少しその後も落ち込みが見込まれる中小企業で、通常とは別枠で、２億8000万円を上限に全額が保証されるため金融機関から融資を受けやすくなるメリットがあります。 各地の信用保証協会は、28日から事前の相談に応じ、３月２日から申請の受け付けを始めます。 この制度ですべての都道府県が適用されるのは初めてで、感染症が理由となるのもこれが初めてだということです。 また、これとは別に、売り上げなどが前の年の同じ時期より５％以上減少している中小企業を対象に借入金の80％を保証する「

韓国国内での新型コロナウイルスの感染者が2000人を超える中、世論調査でムン・ジェイン（文在寅）大統領を「支持しない」と答えた人の割合が51％となり、ムン政権の対応への批判が高まっている現状を反映しています。 それによりますと、ムン・ジェイン大統領を「支持する」と答えた人は、先週より３ポイント下がって42％となりました。 一方、「支持しない」と答えた人の割合は先週より５ポイント上がって51％となり、「支持」と「不支持」の差は先週の１ポイントから９ポイントに広がりました。 また、新型コロナウイルスへの韓国政府の対応については、「誤っている」が51％で、「よくやっている」の41％を大きく上回りました。 韓国国内での新型コロナウイルスの感染者が2000人を超える中、大統領府のホームページには、ムン大統領の弾劾を求める意見に賛同する人が、28日午前11時現在でおよそ125万人にのぼっています。 今

関連リンク 以下の感染症対策関連サイトは国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）へアーカイブされました。