Published 2023/02/03 11:02 (JST) Updated 2023/02/03 11:11 (JST) 【ワシントン共同】米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は2日、中国の習近平国家主席が「2027年までに台湾侵攻を成功させるための準備を人民解放軍に指示したことをインテリジェンスとして把握している」と述べた。ワシントンの大学での講演で語った。 27年は3期目の習指導部の任期満了や人民解放軍創設100年に当たり、同様の見方はこれまでも米インド太平洋軍のデービッドソン前司令官らが示している。 バーンズ氏は「習氏が27年やほかの年に侵攻すると決定したわけではないが、関心と野心の真剣さが表れている」と語り、習氏の台湾統一の野心を「見くびるべきではない」と警告した。

Published 2022/03/02 20:17 (JST) Updated 2022/03/02 20:35 (JST) 厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織のメンバーらは2日、オミクロン株は季節性インフルエンザと比べ、致死率が1.4～21.7倍になるとした暫定的な見解をまとめた。肺炎の発症率もインフルエンザより高いことが示唆されるとしている。 まん延防止等重点措置の適用には、肺炎などで重篤になる頻度が季節性インフルエンザと比べて高いことが法律上の要件となっており、政府の基本的対処方針分科会の一部委員から、比較できるデータを示すよう求める声が出ていた。 ただ無症状者を含めた正確な感染者数が分からず、正確に致死率を計算し比較するのは難しいとしている。

Published 2022/02/26 00:45 (JST) Updated 2022/02/26 03:03 (JST) 【リビウ共同】ロイター通信によると、ウクライナ沖の黒海で25日、貨物船「ナムラ・クイーン」が砲撃で損傷した。日本の企業が運航している船の可能性がある。

Published 2021/12/21 15:43 (JST) Updated 2021/12/23 12:36 (JST) 日本マクドナルドは21日、北米からの輸入が遅延しているため、全国の店舗で販売している「マックフライポテト」のMサイズとLサイズの販売を24～30日は休止すると発表した。その間はSサイズのみの販売となる。

日本オリンピック委員会（JOC）は日本選手団の行動ルールで、開会式の入場行進時のスマートフォンやカメラの使用を禁じた。だが実際は多くの選手がスマホを手に楽しげに記念撮影したり、視線を下に落としたりしながら歩いた。 JOCは開催国の代表にふさわしく、「感謝の気持ちを胸に、堂々と行進を」と呼び掛けていた。

武田薬品工業は20日、厚生労働省と米モデルナ社との間で、モデルナ製の新型コロナウイルスワクチン5千万回分を日本で追加供給することに合意したと発表した。早ければ2022年初めから輸入する。21年分と合わせて計1億回分となる。

河野太郎行政改革担当相は19日の日本テレビ番組で、新型コロナウイルスワクチンの供給減を補うための追加調達はしない考えを示した。「世界的にワクチンの需要が高まり、全く打てていない国もある。日本だけ『よこせ』と言うわけにはいかない」と述べた。高齢者向けの接種は、7月末までに「終わる」として政府目標を達成できると言明。職場接種は「お盆明け以降からそれなりのスピードで再開できる」と語った。再開はこれまで8月9日以降との見通しを示していた。 河野氏は9月末までの必要量は確保していると強調。自治体での予約停止や延期の事態を踏まえ、9月分の供給量を早期に伝えるとした。

警視庁は13日までに、コカインを使用したとして、麻薬取締法違反容疑で東京五輪のスタッフとして来日していた米と英国籍で電気技師の男4人を逮捕した。

人工光合成の効率を世界最高水準まで高めることに成功した、豊田中央研究所の「人工光合成セル」＝21日午後、愛知県長久手市 トヨタ自動車グループの豊田中央研究所（愛知県長久手市）は21日、太陽光を使って水と二酸化炭素（CO2）から有機物のギ酸を生成する「人工光合成」の効率を世界最高水準まで高めることに成功したと発表した。過程でCO2を材料とするため脱炭素化につながるほか、生成したギ酸から水素を取り出し燃料電池の燃料に使うこともできる。早期実用化を目指す。 豊田中央研究所は2011年に、水とCO2のみを原料とした人工光合成に世界で初成功。当初は太陽光エネルギーを有機物に変換できる割合が0.04％だったが、改良を重ね7.2％まで向上させた。植物の光合成の効率を上回るという。

【ニューヨーク共同】米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は15日、新型コロナウイルスの影響で今夏の東京五輪の開催見通しが日々厳しさを増しており、第2次大戦後、初の五輪開催中止に追い込まれる可能性があると伝えた。 同紙は、日本と米国、欧州主要国で感染拡大が続き、国際オリンピック委員会（IOC）らの間で、安全な五輪開催は不可能との声が出始めたと指摘。ディック・パウンドIOC委員（カナダ）が開催に「確信が持てない」と述べたことなどを挙げた。 開催される場合、選手や関係者らが従来にない不自由さを強いられるとの見通しを示した。

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は17日、日本記者クラブで講演し、8万人を見込む大会ボランティアに同日午前11時時点で目標の過半数となる約4万7千人が応募を完了したとの途中経過を明らかにした。必要な作業を終えていないものの登録手続きをした人も含めると約8万5千人。応募は12月上旬まで受け付ける。 台風や集中豪雨などの対策では、気象予報に基づき、競技の延期や前倒しも検討する。暑さ対策として政府、自民党に要望しているサマータイムが実現しなかった場合、マラソンの開始時間を午前7時から6時などに早めることも関係機関と再協議する。