○「不動産引渡(明渡)執行時における目的外動産の処理方法覚書１」を続けます。 平成１５年民事執行法改正後の不動産引渡(明渡)執行時における目的外動産の処理方法は、大阪弁護士協同組合不動産執行講座建物明渡の実務１４頁以下の記述によると、利用頻度順では次の通りです。 ①規則１５４条の２第１項に基づき動産執行の例により売却する。 これは、約１ヶ月間の期間を定めて保管し、その間に引き取りがなければ売却するというもので、従前からの方法です。１ヶ月の保管料は実質債権者の負担で、費用がかかりすぎると批判されていた方法ですが、改正後もこの方法が一番多いようです。 民事執行規則第１５４条の２（強制執行の目的物でない動産の売却の手続等） 法第168条第５項後段（同条第６項後段において準用する場合を含む。）の規定による売却の手続については、この条に定めるもののほか、動産執行の例による。 ②民事執行規則第１５４条

競売で取得した不動産に人が住んでいたり,家具などの動産が置いてあったりした場合,相手方に対して不動産を引き渡すように命令を出す手続です。命令が出ても問題が解決しない場合,最終的には強制執行をすることができます。 今現在住んでいる人などが引渡命令の相手方になるかどうかは裁判所で確認してください。 申立ては,不動産の代金を納付した日(ただし,明渡猶予が認められる場合は6か月経過後)からできますが,その期間は納付日から6か月以内(ただし,明渡猶予が認められる場合は9か月以内)に限られます。 申立てに必要なもの 申立書･･･入札の際に使用された印鑑を押捺してください。 収入印紙，郵便切手，その他の書類については，裁判所にお尋ねください。 ＊相手方が法人の場合は相手方の資格証明書を添付してください。 申立てに特に問題がない場合,3～4日で不動産引渡命令の決定が出ます。決定は,申立人と相手方に郵送され

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