県産米の放射性セシウム濃度を測定する全量全袋検査で、年内に精米される２０１８年産「新米」の約８９１万点全てが一般食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）未満となる見通しとなった。県産新米の基準値超えゼロは１４年産から５年連続で、検出下限値（同２５ベクレル）未満は９９．９９％に上る。 １８年産の新米は、２７日までに検査された８９１万２０７１点が検出下限値未満となった。放射性セシウムが検出されたコメは２５～５０ベクレルの３４点だけだった。 一方、古米を含めた県産米の基準値超えゼロは１５年から４年連続。全袋検査は県産米の安全性を証明するものの、生産者や集荷業者などへの負担が指摘されている。このため県などは、古米を含めて通算５年間で基準値を超えるコメが出なければ抽出検査にしたい考えで、早ければ２０年産から抽出検査に移行する。 県は県内の各ＪＡなどと抽出検査の枠組みを検討しており、来夏までに政府に

グリーンコープの東日本大震災復興応援企画と銘打ったチラシの一部。宮城、岩手両県の商品のみが紹介されている 九州や中国地方など西日本の１４生活協同組合でつくるグリーンコープ連合（本部・福岡市）がホームページに掲載している東日本大震災の復興応援企画に、被災３県のうち福島県の商品のみが掲載されていないことが２３日までに、分かった。 同連合は昨年、震災復興企画のギフトカタログに福島県を除外する形で「東北５県」と記載し、東京電力福島第１原発事故の風評被害の助長につながるとの抗議が相次ぎ、謝罪した経緯がある。 特集が掲載されたのは同連合の公式ホームページで、「被災地でがんばっている生産者・メーカーを応援しましょう」と銘打ち、同連合が取り扱う宮城、岩手両県の事業者の商品を紹介しているが福島県の商品は一切掲載されておらず、インターネット上などでは福島県の除外について「批判を聞く気がないのではないか」などの