JPCERT/CCでは、2024年3月にKimsukyと呼ばれる攻撃グループによる日本の組織を狙った攻撃活動を確認しました。今回は、その攻撃手法について紹介します。 攻撃の概要 確認した攻撃では、安全保障・外交関係の組織をかたって標的型攻撃メールが送信されていました。メールには圧縮ファイルが添付されており、展開すると以下のような2重拡張子になっている複数のファイルが格納されています。（ファイル名は省略） (1) [省略].docx[大量のスペース].exe (2) [省略].docx[大量のスペース].docx (3) [省略].docx[大量のスペース].docx 末尾の拡張子を隠蔽するために、ファイル名には大量のスペースが含まれており、最終的に(1)のEXEファイルを実行することでマルウェアに感染します。図1は、EXEファイル実行後の流れです。 図1: EXEファイル実行後の流れ なお

Top > “脆弱性”の一覧 > 注意喚起や情報共有活動における受信者側の「コスト」の問題について ー情報発信がアリバイや成果目的の自己目的化した行為にならないためにー JPCERT/CCも関わった、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」[1]が今年３月に公表されました。このガイダンスでは、被害組織同士、あるいは被害組織と専門組織間のやり取りを通じた情報共有活動や被害公表をスコープとしており、主に被害組織が情報を発信する場合を中心に解説しています。他方で、多くの組織においては、情報共有活動において「情報を受け取る」側であることが大半です。また、情報共有活動に限らず、注意喚起情報など日々多くの情報を受け取っています。 今回はこの「情報の受け取り」に係る課題、特に、“自己目的化”した注意喚起や情報共有（提供）が受け取り手側にコストを与えてしまう問題点について解説し、より効果的な注