ギリシャ北部で先月２８日夜遅く（現地時間）に発生した列車正面衝突事故で最小４３人（１日基準）が亡くなったと同国公営ＥＲＴやロイター通信などが報じた。 これに先立ち、日付が１日に変わろうとする直前、ギリシャ中部テンピ市で向かい合って走っていた旅客列車と貨物列車が正面衝突して火災や脱線、爆発などが起きた。事故当時、旅客列車には約３５０人の客が乗っていた。列車は首都アテネを出発してギリシャ第２の都市であるテッサロニキに向かって最大時速１６０キロで走っていた。列車は事故直前、ラリサ駅を出発してテンピ市のトンネルを通過してから正面から走ってきた貨物列車と衝突した。貨物列車はテッサロニキからラリサ駅に向かって南に移動中で、鉄板や建築資材などを載せていた。 今回の事故で旅客列車の機関部を含む１・２号車は形が分からないほど大破し、３号車は脱線した。ギリシャ政府は事故収拾のために消防・警察から５００人やクレ

文在寅（ムン・ジェイン）政府で、軍当局が低い高度で近接飛行する日本海上哨戒機に対して現場指揮官が追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう指示をする指針を作っていたことが確認された。２０１８年１２月～２０１９年１月、相次ぐ日本海上哨戒機低空威嚇飛行に伴う措置だった。追跡レーダーの照射は艦砲やミサイル攻撃の意志を伝えるものだ。ところでこの指針は韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない。そのため公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる。 １７日、与党「国民の力」の申源湜（シン・ウォンシク）議員によると、２０１９年２月軍当局は「日哨戒機対応指針」を海軍に通達した。これはその年１月に作成した「第三国航空機対応指針」とは別途の指針だ。 「第三国航空機対応指針」は公海で第三国の航空機が味方艦艇に近づいた場合、段階的に対応するよう指示する内容を

光州（クァンジュ）市内の３９階建てマンション新築工事現場で外壁が崩落し車２０台余りが下敷きになる事故が発生した。該当建設会社は昨年６月に１７人の死傷者を出した光州市鶴洞（ハクドン）の住宅再開発現場の崩壊事故現場でマンション建築を推進していた施工者だ。消防当局は現在まで３人を救助し、連絡が途絶えたと推定される作業員６人の身元と所在把握に乗り出した。 光州市消防本部と西区庁によると、１１日午後３時４７分ごろ光州市西区花亭洞（ファジョンドン）の現代アイパーク新築工事現場で、マンション１棟の外壁が崩落したとの通報が消防当局に寄せられた。この事故によりマンションの崩落した外壁の残骸が近隣の駐車場を襲い車２０台ほどが破損したり残骸の下敷きとなった。消防当局は道路周辺の地上コンテナなどに閉じ込められていた３人を救助し、１階で残骸に当たった１人を病院に搬送した。 だが作業員６人の連絡が途絶えた状態だ。消防

韓国のほぼ中央に位置する忠清北道（チュンチョンブクド）永同（ヨンドン）トンネル付近で発生したＫＴＸ－山川列車の脱線原因が外部の衝撃よりも車両そのものの欠陥が原因である可能性が有力視されている。事故初期はトンネル内構造物の落下衝突が原因ではないかとみられていた。 ６日、国土交通部や鉄道業界などによると、現在、国土部航空鉄道事故調査委員会が現場の調査と車両の点検などを通して脱線原因を調べている。 これに先立ち、前日の５日午後１２時５８分ごろ、ソウル駅を出発して釜山（プサン）駅に向かっていたＫＴＸ－山川列車が忠清北道永同トンネル付近で脱線事故を起こして乗客７人が負傷した。当時、消防本部はトンネル内で鉄製の構造物が列車に落下して衝撃を加えたことが脱線の原因ではないかと推定していた。 しかし、調査委員会が現場を確認した結果、トンネル内ではこれといった落下物が見つからなかったことが分かった。初期に推定

１０月２１日、韓国ヌリ号の打ち上げ１回目の失敗原因が初歩的な設計ミスとこれを発見できなかった検証システムのためだったことが明らかになった。科学技術情報通信部と韓国航空宇宙研究院（航宇研）が今月２９日、「ヌリ号打ち上げ調査委員会」を通じて明らかにしたものによると、ヌリ号の打ち上げ失敗は第３段酸化剤タンク内部の固定装置が解けてヘリウムタンクが取れ落ちて、内部の構造物と衝突して、亀裂が生じたことが原因であることが分かった。ヘリウムタンクは酸化剤が燃焼するとき、タンク内部の圧力を維持する役割を果たす。だが、第３段タンクの亀裂によってヘリウムと酸化剤が漏洩してエンジンに入る酸化剤の量が減り、このせいでに第３段エンジンが予定よりはやく止まってヌリ号が目標の速度と軌道に達することができなかった。 飛行過程を見せるテレメトリデータを分析してみると、打ち上げ後３６秒から特異な振動が計測され、６７秒で酸化剤タ

韓国政府が条件付きでＧＳＯＭＩＡを延期する方針を決定した。 青瓦台（チョンワデ、大統領府）は２２日午後、文在寅（ムン・ジェイン）大統領主宰で国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員が参加する会議を開き、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了に関する韓国政府の最終的な立場を議論した。 金有根（キム・ユグン）ＮＳＣ事務局長は「韓日両国政府は最近、両国間の懸案を解決するために、それぞれ自国が取る措置を同時に発表することにした」とし「韓国政府はいつでも日韓軍事情報包括保護協定の効力を終了できるという前提で２０１９年８月２３日の終了通知の効力を停止させることにし、日本政府はこれに対する理解を示した」と発表した。 続けて「韓日間の輸出管理政策対話が正常に行われている間、日本側の３品目の輸出規制に関する世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴の手続きを停止することした」と述べた。