村田製作所が30日発表した2024年4〜6月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比32%増の663億円だった。四半期ベースでは22年1〜3月期以来、9四半期ぶりの増益となる。円安が利益を押し上げたほか、電気自動車(EV)やサーバー向けの電子部品需要が伸びた。売上高は15%増の4217億円、営業利益は32%増の663億円だった。平均為替レートが1ドル=約156円と前年同期から18円強

米国がどこへ向かうのか。欧州は気が気でない。米大統領選での「バイデン撤退」で民主党が盛り返すならともかく、米国優先を唱えるトランプ前大統領ならどうなるか。ウクライナに武器支援を続ける一方で、停戦を求めるのではないか――。そんなシナリオが欧州の政策当局者で取り沙汰される。つまり出口のない消耗戦はやめよと呼びかけ停戦交渉を促す、ロシアに再侵略される事態を防ぐためにウクライナの軍拡は後押しするという

クレジットカードの信用照会システムを巡り、他社のシステムの使用を制限した疑いが強まったとして、公正取引委員会は17日、米VISA（ビザ）の日本法人ビザ・ワールドワイド・ジャパン（東京・千代田）を独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。公取委はクレジットカードの国際ブランドとして大きな影響力を持つ同社が競争を阻害する行為をしていたか解明を進める。米ビ

【パリ=北松円香】フランスで7日、投開票された国民議会（下院、定数577）選挙の決選投票で、野党で左派連合の新人民戦線（NFP）が最大勢力となった。マクロン大統領が率いる中道の与党連合と選挙協力し、極右政党を第3勢力に抑え込んだ形だ。仏内務省の開票結果と仏紙ルモンドの集計によると、NFPの獲得議席数は182だった。過半数には届かないものの解散前の149から大きく議席を伸ばし最大勢力となった。

【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）で3日から従来のキャップが外れるペットボトルの販売を禁止し、両者を切り離せられない「一体型」のみを販売可能にする規制が始まる。キャップの回収率を高め、海洋プラスチック汚染を抑えるのが狙い。EUへの輸出品も対象で、伊藤園など飲料メーカーは対応に動くが、使い勝手や効果に疑問の声も上がる。2019年6月に決定したEU指令では、3リットル未満のペットボトルのほ

三菱UFJ銀行は1日午前、法人向けインターネットバンキングシステムで障害が発生していると明らかにした。法人顧客がシステムにログインできず、ネット経由の振り込みや残高照会などができない状態となっている。同日午後1時時点で復旧のメドは立っていない。三菱UFJ銀は原因などを調査中としており、復旧に向けて対応を急ぐ。ログインできない状態になっているのは同行の法人向けネットシステム「ビズステーション」「

ポテトチップスの大袋をいつの間にか完食してしまったり、思っていた以上にドーナツを食べてしまったりした経験がない人はいないだろう。この現象の原因が、意志の弱さではなく「超加工食品依存症」という状態にあることを示す証拠が集まってきている。超加工食品（高度に加工された食品）には、袋菓子、朝食用シリアル、ほとんどのファストフード、大量生産されたパンやデザート、ソーセージ、ホットドッグ、冷凍魚フライ、ソ

JVCケンウッドは主力の業務用無線機を生産する山形工場（山形県鶴岡市）に自動生産ラインを増設する。1ラインで携わる人員を9人から4人に減らすなど、人件費の抑制や部材の共通化を進める。円安基調が続く中、日本の工場を輸出拠点とする位置づけを鮮明にする。山形工場は2023年冬から北米向けに輸出する旗艦製品の自動生産を始めている。25年度に生産ラインを1本から2本に増設する。業務用無線機の生産量は1日

【ワシントン=八十島綾平】米商務省は20日、ロシアのサイバー対策大手「カスペルスキー」のウイルス対策ソフトなどについて、米国内での販売や米国人へのサービス提供を禁止すると発表した。安全保障上の「許容できないリスクがある」としている。レモンド商務長官は「ロシアがカスペルスキーのような企業を悪用し、米国の機密情報を取得する恐れがあることは何度も示されてきた」として、対抗措置の必要性を訴えた。9月

【アラシャ（ブラジル東部）=水口二季】東芝と双日は19日、次世代リチウムイオン電池を搭載する電気自動車（EV）バスの試作車をブラジルで初公開した。開発にはブラジルの鉱山会社も参画しており、従来車両の10分の1という10分程度でフル充電が可能という急速充電機能が特徴だ。独フォルクスワーゲン（VW）傘下で、中南米でEVバスを展開するフォルクスワーゲン（VW）トラック&バスが製作した。フル充電の所要

【ファサーノ（イタリア南部）=大西康平、坂口幸裕】主要7カ国首脳会議（G7サミット）が14日、首脳宣言を採択した。中国を名指しした上で、ロシアの軍需物資の調達などに関わる外国金融機関に制裁対象を広げ、金融システムからの排除といった措置をとることを決めた。中国のロシアの防衛産業への支援が戦争継続を可能にしているとし、兵器を含めた軍民両用の資材の移転を停止するように求めた。ウクライナへの支援では

江崎グリコは11日、システム障害による冷蔵品の出荷停止を巡り、一部の飲料について25日から順次出荷を再開すると発表した。主力の洋生菓子「プッチンプリン」などの再開時期についてグリコは「明示できない」としている。調達や出荷、会計を一元的に管理する基幹システムの正常化が遅れている。出荷が止まっている17ブランドのうち、「アーモンド効果」や「グリコ牛乳」のほかキリンビバレッジがグリコに販売を委託して

もしも11月の米大統領選挙でトランプ前大統領（共和党）が勝利したら、米国の外交や経済政策はどう変わるのか。トランプ氏が指名する副大統領候補は誰か。英コンサルティング会社ブランズウィック・グループのパートナーで元米政府高官のランヒー・チェン氏に聞いた。「トランプ氏が現職のバイデン大統領（民主党）に勝利する確率は60〜65%」。チェン氏はそんな見方を示した。世論調査ではトランプ氏とバイデン氏の支持

【ロンドン=江渕智弘】スナク英首相は26日、1960年に廃止した徴兵制を復活させる計画を明らかにした。7月4日の総選挙に向けた与党・保守党の公約とする。英軍の手薄な人員への危機感が背景にあるが、保守党は支持率で最大野党・労働党に大幅なリードを許す。X（旧ツイッター）に投稿したビデオメッセージで「18歳を対象に12カ月間の兵役を導入する」と述べた。「若者は貴重なスキルを身につけ、国をより安全にし

政府は公的年金に上乗せする私的年金のiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）について、掛け金の上限引き上げを打ち出す。運用次第で老後の所得を増やせる仕組みを拡充し、岸田文雄政権が掲げる資産運用立国の実現につなげる。政府は6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に上限引き上げの検討を明記する。自民党金融調査会が政府への提言で「年末にかけて議論される年金改革の中でイデコについては加

【ブリュッセル=辻隆史、カイロ=岐部秀光】国際刑事裁判所（ICC）は20日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃をめぐり、戦争犯罪などの疑いでイスラエルのネタニヤフ首相らの逮捕状を請求すると発表した。ガザでの休戦交渉への影響は避けられない。「イスラエルには自国民を守るための行動をとる権利がある。しかしそれは国際人道法を順守する義務を免除するものではない」。ICCのカーン主任検察官は20

江崎グリコは1日、システム障害による冷蔵品の出荷停止を巡り、出荷再開を当初想定していた5月中旬から延期すると発表した。延期後の再開時期について、グリコは「6月中の再開を目指す」としている。調達や出荷、会計を一元的に管理する基幹システムの正常化が想定よりも遅れている。洋生菓子「プッチンプリン」や乳飲料「カフェオーレ」など17ブランドの出荷が止まっている。グリコに販売を委託していたキリンビバレッジ

今年も街を歩けば就職活動中の真新しいスーツ姿の学生を見かける時期になった。人手不足で引く手あまたといったニュースが続く一方でX（旧ツイッター）では1990年代以降に就職難に直面した「就職氷河期世代」が話題となった。きっかけは3月末の参院本会議。国民民主党の伊藤孝恵氏（48）が「私が就職活動で100社もの会社に落ちた1997年」と切り出すと、議場に笑いとやじが広がった。伊藤氏によると、背後の閣

【この記事のポイント】・クレジットカード決済、手数料率を1.98%に・珍しい一律引き下げ、PayPayに対抗・QR決済普及に危機感、加盟店増狙う三井住友カードは年内に、クレジットカード決済時の中小企業向けの加盟店手数料率を一律で約3割引き下げる。現状の手数料率は2.70%で、引き下げ後は1.98%とスマートフォン決済事業者を含めた業界最低水準となる。同水準に設定するPayPayに対抗する狙いで、

ソニーグループは24日、店内の電子看板の広告効果を測定するシステムをセブンイレブンの国内500店舗に導入したと発表した。人工知能（AI）を搭載したカメラが客の動きを把握し、広告を見た人数などを計測する。購買や広告配信のデータと組み合わせることで消費者の行動を精度高く分析できるとして、ほかの小売り各社にも売り込む。ソニーグループ傘下で半導体事業のソニーセミコンダクタソリューションズ（神奈川県厚木