『企業に捨てられたら人生おしまい -日本社会の岩盤なくし「ＮＯと言える労働者」へ』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 10月10日夜に開かれたシンポジウム「考えよう、若者の雇用と未来～消費される青年労働者の実態」（氷河期世代ユニオン主催、市民社会フォーラム共催）に参加しました。シンポジストは、作家で反貧困ネットワーク副代表の雨宮処凛さん、首都圏青年ユニオン書記長の河添誠さん、反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さん、東京大学教授の本田由紀さんの４人。このメンバーがそろっての２時間は、あっという間で、もっともっと聞きたいことがたくさんあるのに残念っ！という感じでした。今回は、湯浅さんが発言された「日本社会の岩盤」についての要旨を以下紹介します。（byノックオン） 昨年秋からの「派遣切り」などで、「日本社会がもたなくなってきている」「持続できなくなってきている」危険な状況にさしかかっているとの
『派遣労働者から強奪する竹中平蔵氏が「改革利権」でパソナ会長就任』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 「景気が悪いから暗い話をする人が多い。しかし64年前は日本中が焼け野原だった。あの時ほど暗いですか？ そんなことないでしょうが」 「スポーツ報知」（8/27）に掲載された岐阜市内での麻生首相の演説です。先日発表された2009年版厚生労働白書によると、今年９月までの１年間に「派遣切り」などで職を失う非正規労働者は全国で22万9千人にのぼり、そのうち約６割、約13万人は、2004年に解禁された製造現場への派遣労働者です。その失職者約22万9千人のうち居住状況が判明した12万5千人を対象にした調査では、少なくとも約3,400人が住まいも同時に失い、生活基盤を損なわれる苦境に立たされていると指摘しています。 こうした非正規労働者の惨状も、麻生首相にかかると、64年前の日本中が焼け
ニート・非正規・周辺的正社員 - 若者が生きられない日本社会、生産性低下の悪循環へ | すくらむ
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 先日のエントリー「日本で激しい公務員バッシングが生まれる理由」 は、字数が多くて堅い内容でしたが、驚くべきことに、アップした日のアクセス数は１万3,368、翌日は7,795と、２日間で２万１千人を超える方にアクセスいただきました。みなさん、どうもありがとうございます。引き続き都留文科大学・後藤道夫教授による講演要旨の続きをエントリーさせていただきます。（※また私の身勝手な要約ですのでご了承ください。byノックオン） 従来の日本型雇用における若者は、３月に学校を卒業し、４月に企業に入社する定期一括採用方式で、労働者としてのスタートを切っていました。多くの若者は正社員として採用され、初任給は低くても、やがて少しずつ賃金がアップする年功賃金と長期の雇用保障のもとで、将来の生活設
『このままでは仕事に殺される - 過労死・過労自殺を強制する経団連会長・副会長出身企業13社』
（出所）株主オンブズマンによる情報公開請求により所轄労働局から公開された36協定。 （注1）同一企業でも事業や業務の種類が異なる場合は、それぞれの延長時間の長いほうを示した。 （注2）一般協定における延長時間より長い特別延長時間が明らかにされている場合は後者を示した。 （注3）第一生命の07年3月28日の協定の特別延長時間は月120時間、年600時間であった。 （注4）野村Hの1か月104時間は、週24時間を年間26回までを1か月4.35週で換算した。 労働基準法によれば、使用者は１週40時間、１日８時間を超えて労働者を働かせてはならない。これに違反した場合は、６カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる。「36協定」とは、労働基準法の第36条にもとづく、時間外・休日労働協定のことで、使用者は労働者の過半数を代表する労働組合ないし従業員組織と協定を結び、労働基準監督署に届け出れば、
『ニート、ひきこもりは自己責任じゃなく貧困問題』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 4月24日の衆議院「青少年問題に関する特別委員会」で行われた「ニート、ひきこもり等、困難を抱える青少年を支援するための対策」の参考人質疑の議事録が興味深かったので紹介します。このブログに、たまに「ニートは自己責任」という趣旨のコメントを寄せてくる方がいらっしゃいますが、ニート、ひきこもりは貧困問題であり、社会全体で解決していかなければ、社会全体にとって大きな損失をもたらす問題だということを、専門家の方が証言しています。（byノックオン） まず、東京大学社会科学研究所の玄田有史教授による参考人意見陳述の一部分です。 今の青少年問題－－ニート、ひきこもり等の背景にあるのは、実は貧困問題です。 当初、ニートが大きく話題になったときに一般によく言われたのは、ニートは、経済的に余裕
『「収入が少なくて結婚できない」正社員35％・非正社員70％（35歳男性）、「収入増えない」69％』
６日に放送されたＮＨＫスペシャル「“35歳”を救え～あすの日本 未来からの提言」。いろいろ注文を出したい部分もありましたが、「安心して仕事を得られる社会」「安心して子どもを育てられる社会」につくり変えなければ、日本の未来はないとする大筋の方向性には賛同できるものでした。 番組が“35歳”に注目するのは、団塊ジュニアで人口が多い世代であると同時に、今後20年にわたって子どもを育て、日本社会を支えていく中核であるからとのこと。ところが、いまの“35歳”の現実は、オイルショックの年に生まれ、社会に出るときにはバブル崩壊で就職氷河期にあたり、まさにロスジェネ世代で、４人に１人は非正規社員と、不安定な状態に置かれています。 将来への不安が広がる日本において、“35歳”が「安心して仕事を得られる社会」「安心して子どもを育てられる社会」に変えていかなければ、日本社会の衰退は免れないとの問題意識のもと、「
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