ウォールストリート・ジャーナルによると、世界のアイチューンズ・ストアの売上高は今年の初めからこれまでの間に13～14％減少した。 IFPI（国際レコード産業連盟）がまとめた昨年1年間の世界音楽ダウンロード売上高は2.1％減だったので、これと比較すると今年の落ち込みが大きいことが分かるという。 その背景にあるのは、無料・有料ストリーミングサービスの利用増だ。 アナリストは消費者の音楽の聴き方に変化が表れていると指摘。英スポティファイ（Spotify）や米パンドラメディア（Pandora Media）といったストリーミングサービスの年初からの利用は、1年前の同じ期間から46％増えていると報告している。 世界のレコード音楽市場、しばらく安定していたが・・・ 昨年1年間の世界におけるレコード音楽の売上高は150億ドルだった。世界の音楽販売は一時期大きく落ち込んだが、ここ数年はしばらく安定していた。

3000万という数字は米国の人口（約3億1500万）を考慮すると、およそ10人に1人で、そこまでうつ病患者が多いのかと疑念を持たざるを得ない。 米国で最も人気のある薬、「プロザック」 米国で最も読まれている健康雑誌「プリベンション(予防)」（月刊280万部）やニューヨーク・タイムズ紙も最近、3000万人という数字を使っている。服用者すべてがうつ病なのかと言うと、実はそうではない。カラクリは後述する。 今回はまず、筆者の個人的な話から始めさせていただく。私は1982年から2007年まで米国の首都ワシントンに居住し、20年前に最初の妻（米国人）と出会った。つき合い始めてすぐに彼女が言った。 「私はバイポラー2だから、気をつけた方がいい」 バイポラー2というのは双極性障害(双極II型)のことで、以前は「躁うつ病」と呼ばれていた病気である。 私はバイポラー2と聞いてもピンとこなかった。躁うつ病であ

「進撃の巨人」の内容は、突如現れた巨人たちの侵攻により、人類は存亡の危機に瀕する。領土を奪われ人口も減ってしまった人類は3重の高い城壁を築き防御するが、100年後、城壁の外を知らない少年たちは城外の自由に憧憬するようになる。 だが、今度はより巨大化した超大型巨人たちの襲撃により、少年兵士たちがそれに立ち向かって人類のために戦うという内容である。「巨人と人間」という構図は「強者と弱者」「支配者と被支配者」など、様々な対立的な構図を表すことができる。 先日、NHKでは「進撃の巨人」が韓国で流行っているわけについて特集を組んでいて、その理由を韓国の若者の先行き不安だとしていたが、実は韓国では「進撃の巨人」に関してはもう1つの読み方をしている人たちがいる。 まず、作品の主な設定が、最近の日本の情勢とよく似ていて、安倍晋三内閣をはじめ、政治の右傾化がなぜ始まったのかをよく見て取れるということだ。 「

米グーグルが開発中のめがね型インターネット端末「グーグル・グラス」。まだ一般消費者向けの製品はなく、発売は来年にずれ込む見込みだ。 だが、すでにそのテスト用端末が多くのアプリ開発者の手に渡っており、ここ最近この端末を巡る議論が大きくなっている。 この端末は、現実の風景に情報を重ね合わせて表示する拡張現実（AR）の機能を備えている。右目部分に小型の透過ディスプレイを搭載しており、情報が目の前に表示される。 スケジュールや気象情報、地図などを閲覧できるほか、動画や写真の撮影もでき、それを同時にネットに投稿したり、テレビ電話の相手に見せたりもできる。 こうしてスマートフォンと同じことができるめがね型端末はハンズフリーで様々なことが可能になるため、我々の社会生活に支障が出ると指摘されている。 早くも運転中の使用を禁止する法案 例えば、米ウェストバージニア州では今年3月、自動車の運転中にヘッドマウン

本稿がJBpressに載る頃には、アルジェリア人質事件の全貌が明らかになっていることと思うが、昨年の中国での反日デモによる経済的な被害とともに、この事件は海外における日本企業のリスクを強烈な形で認識させる事例となった。 企業が海外の進出先で抱えるリスクは、今回のような治安情勢の乱れによる現地勤務者の人質事件から、企業の財産に毀損を生ずる経済的な被害、そして、企業活動そのものへの現地政府の圧力など、リスクは多岐にわたる。 今後、日本企業は海外における事業リスクをあらゆる面から評価し、採算性以上に安全面での確認が取れない限り、簡単に海外進出などできなくなるだろう。 全く報道されないアルジェリアとロシアの強い関係

米マイクロソフトのモバイル基本ソフト（OS）「ウィンドウズフォン（Windows Phone）」を搭載するスマートフォンの出荷台数は、2016年に米アップルの「アイフォーン（iPhone）」を上回る――。米国の市場調査会社IDCがこうした予測を発表して話題になっている。 IDCは2012年から2016年までの5年間の市場予測を行っているのだが、これによると米グーグルのモバイルOS「アンドロイド（Android）」の出荷台数ベースのシェアは2012年の61％から2016年には52.9％に低下する。 「シェアは5.2％から19.2％へと急伸」 アイフォーンのOS「iOS」も同期間に20.5％から19％へと下がる。これに対し、マイクロソフトのOSは5.2％から19.2％へと大きく上昇するというのだ。 これに先だって同社が公表していた今年1～3月期のウィンドウズフォン／ウィンドウズモバイルのシェア

米国でも日本でも、サイバー攻撃が波紋を広げ始めた。サイバー攻撃とは、コンピューターのネットワークへの攻撃である。日本では衆議院や参議院の各議員の事務所や三菱重工業のような防衛産業の中枢にサイバー攻撃がかけられた。 その発信源はほとんどが中国だという証拠が指摘されている。もし中国だとすれば、中国のどのような組織が米国や日本のコンピューターネットワークに攻撃を発してくるのか。 その発信源がワシントンで明らかにされた。結論を先に言えば、日米両国にサイバー攻撃をかけてくる最大の仕掛け人は中国人民解放軍の「総参謀部 第3部」という組織だというのだ。 米国の首都ワシントンでも2010年から2011年にかけて、サイバー攻撃の被害が頻繁に伝えられるようになった。 サイバー攻撃には大別して2種類がある。第1はコンピューターネットワークへの侵入である。情報を盗むことが主目的となる。第2はコンピューターネットワ

国内最大の電機・IT系の総合見本市である「CEATEC JAPAN 2011」が10月初旬に開催された。多くのメディアが最先端技術をリポートする中で、新たな目玉として一際大きく扱ったのが映像技術の「4K2K」だ。 韓国のサムスンやLG、台湾、中国の新興メーカーの台頭で地盤沈下が続く中、日本の電機メーカーが起死回生で発表した4K2K。果たして日本メーカーの救世主となり得るのか。 「解像度競争」を繰り広げる日本メーカー 「4K2K」に関しては、各種専門媒体を中心に様々な情報が伝えられている。本稿では、あくまでも一般の消費者目線に立ってこのテーマを読み解いていく。あらかじめご了承されたい。 多くの新聞やテレビの一般ニュースで伝えられた今見本市の目玉「4K2K」とは、水平画素数4000、垂直画素数2000程度の解像度を有するビデオフォーマットを指す。 現状、コンテンツが増えつつあるフルハイビジョン

美化することなく、英雄扱いすることなく、感謝も、慰労も求めておりません。ただただ、被災者の安心と被災地の復興のために必要な装備と、活動に対するご理解をいだたきたくて、国民の皆様にお伝え致します。 1．被災地の実情 多くの被災者は、想像を絶する悲しみや心身の苦痛を伴いながらもなお、冷静さを保って不自由な生活に辛抱されておられます。 しかしながら、被災地の現実は、きれいごとや美談ばかりではありません。 被災地では、地震および津波発生以来、避難者の自宅への不法侵入による窃盗や、ドラッグストアやスーパーからの商品窃盗、銀行その他のATMや金庫の破壊および盗難、車両の給油口をバールでこじ開けてのガソリン窃盗なども発生しています。 被災者に生活物資を法外な値段で売りつける輩 また、地元住民ではない人たちが自警団の目や警察の巡回をかいくぐって窃盗行為を行ったり、東京ナンバーの車両が、避難所周辺でロウソク

平成23年3月11日午後2時46分に、東北地方太平洋沖一帯を震源地とするマグニチュード9.0の大地震が発生した。 発災から約3時間後に自衛隊に対して大規模震災災害派遣命令が発出され、翌々日（3月13日）の午前7時には自衛隊の派遣規模を10万人に拡大して、現在まで自衛隊による捜索、救助、復興支援活動が継続されている。 新聞、テレビなどのマスコミでは3週間余り経った頃（4月1日）、ようやく自衛隊の活動の状況が取り上げられるようになり、自衛隊の活動の状況が国民の目に触れるようになってきた。 自衛隊の活動の状況を正しく認識することは、公共財としての自衛隊に何ができて、何ができないかを知るうえで、大切なことである。そこで、自衛隊の中でも国民の目の届きにくい海上を活躍の場とする海上自衛隊の活動状況を概観し、その活動の特徴について述べてみたい。 政府、自衛隊の主な対応状況 地震発生後の主な対応状況をまと

「Wikileaks.org」というトンデモないサイトを最初に見つけたのは確か2009年の春頃だったと思う。まずダウンロードしたのが米情報関係者用防諜マニュアル「Intelligence Threat Handbook」の2004年度版だった。 その後も英国版の防諜マニュアル、中国製のネット検閲ソフトなどを見つけては片っ端から読み漁った。 実のところウィキリークス（Wikileaks）は本コラムを書くうえでも結構重宝していたのである。 この知る人ぞ知るウィキリークスが今年ブレークし、筆者の密かな楽しみがまた1つ失われた。7月にはアフガニスタン戦争に関する米軍・情報機関の機密資料7万5000件を暴露、さらに10月にはイラク戦争関連米軍機密資料40万件が掲載された。 そして今回の米国務省公電25万件である。個々の内容はメディアで報じられている通りだ。今回の情報漏洩はその件数、内容の広範さ、どれ

マット安川　延坪（ヨンピョン）島への砲撃という大変な状況の中、来日して出演いただいた池東旭（ち・とんうく）さん。北朝鮮の砲撃は「ヒット＆アウェイ」、撃っては引いて状況を見ていると分析し、韓国側の弱腰な対応を激しく糾弾されました。 また、日本のメディアが韓国以上に騒いでいると指摘。このほか、独自の取材・視点からのご意見をたくさんうかがいました。 目には目を。韓国は北朝鮮に毅然と対抗すべき 池東旭（ち・とんうく）氏（右）ジャーナリスト　韓国慶尚北道大邱生まれ。韓国日報勤務を経て、1981年『週刊韓日ビジネス』を創刊。経済、国際問題など朝鮮半島の諸問題に関する論評を展開する。　（撮影・前田せいめい） 池　今回の北朝鮮の砲撃事件について、日本のマスコミは大きく騒いでいますけど、韓国人はそれほど深刻には受け止めていません。 朝鮮戦争が終わって55年、今も休戦状態なんです。いつ戦争が起こるか分からない

2009年の自殺者数は、警察庁のまとめによると3万2753人と、12年連続で3万人を超えた。自殺率は10万人あたり24.4人と、世界で第6位だ。 日本より自殺率が高いのは、ベラルーシ、リトアニア、ロシアなど旧社会主義国ばかりである。これらの国と日本が共通するのは、旧秩序が崩壊したのに新秩序ができていない宙ぶらりんの状態が長期にわたって続いていることだ。 特に日本では、1998年に2万3000人から3万1000人へ一挙に35％も増えた。この年は北海道拓殖銀行、山一証券の破綻に続いて、日本長期信用銀行や日本債券信用銀行などの破綻があり、これに伴って企業倒産件数も負債総額も90年代で最悪になった。 日本では自殺率は失業率と強い相関があり、98年の激増は金融危機で説明がつくが、景気が回復した2000年代になっても、自殺率は高いままだ。特に目立つのは、図1のように老人の自殺率が下がる一方、雇用が不安

おそらくエドワーズにとっては、軽い気持ちで始めた浮気だったのだろう。しかし、大統領予備選挙の運動中に耽溺した不倫には、取り返しのつかない結末が待っていた。 2010年1月、エドワーズの妻と側近が相次いで証言したことで、スキャンダルの詳細が次々に明らかになった。その証言は、彼の偽善をこれでもかというほど露呈するものであり、今後二度と公の職に就けないばかりか、この先ずっと人目をはばかって生きていかなければならないような状況に追い込んだ。 全米の耳目を釘づけにした大スキャンダルの詳細を紹介しよう。 きっかけは大統領予備選に向けたPRビデオ 2004年に民主党の副大統領候補だったエドワーズは、2006年に入ると間もなく大統領予備選挙の準備に入った。そしてその頃、不倫相手となるリエル・ハンター（45）とニューヨークのバーで出会う。 ハンターはその場で、映像を使った新しい宣伝方法をエドワーズに提案する

「まるで太平洋戦争みたいなもんですよ」。米国企業に戦いを挑む自分たちの様子をこう例えるのは、三宅（広島市）の三宅正光社長である。 冗談混じりとはいえ、かなりどきりとする言葉だ。現実の太平洋戦争通りにことが進むと、最後は米国企業に敗れてしまうことになる。 もちろん、三宅社長にそんなつもりはない。広島の小さな中小企業が、いかに大きな企業を相手に戦おうとしているのか、そして、それがいかに厳しい戦いであるかを、例えているのだ。 成長著しいセキュリティー事業、ターゲットは米国市場