生活保護のうち、食費や光熱費などの生活扶助の支給額があす(来月1日)から段階的に見直され、受給世帯のおよそ3分の2で引き下げられる見通しです。 今回の見直しは来月1日から再来年の10月にかけて、3回に分けて段階的に行われ、受給世帯の67%、およそ3分の2で生活扶助の支給額が引き下げとなる見通しです。 見直しの内容は、住んでいる地域や家族構成などによって異なり、このうち東京23区などの大都市部では、中学生と小学生の子どもが2人いる夫婦の世帯で、児童の加算を含め月20万5000円の支給額が来月から20万2000円に、再来年には19万6000円に引き下げられます。 また、大都市部の65歳の単身世帯では、月8万円が来月から7万8000円、再来年には7万6000円に引き下げられます。 一方、地方の町村部などでは、支給額が引き上げられる世帯もあります。 今回の見直しで、生活扶助の国の負担金は合わせてお