管理職に登用する人材について、入社年数や家庭状況、意欲などの条件がまったく同じでも、上司は女性名より男性名の候補を登用しようとすることがパーソル総合研究所の調査でわかった。調査は2019年、従業員100人以上の企業でマネジメント職の登用に関わる係長級以上の男女1000人を対象にインターネットで実施した。2児を育てながら常に成績上位を維持し、会議でも積極的に発言する32歳の「小林愛さん」を「とて
科学技術が経済や安全保障を左右するいま、日本の研究力低下が止まらない。米欧の後追いを脱却しようと、国は1996年度に科学技術基本計画を打ち出し、90年代後半には米国などに次ぐ地位を誇った。その後も世界のけん引役を担うはずだったが、日本の研究力は中国などの後じんを拝し、今では世界9位に沈んだ。日本はどこでつまずいたのか。落日の四半世紀を検証する。【次回記事】大学の研究力低迷、「選択と集中」奏功せず 広がる格差「科学研究から経済成長に必要なイノベーションを搾り取ろうとしたが、明確な成功はなかった」。英科学誌ネイチャーは8日付の論説で、約7年半にわたる安倍政権の科学政策を総括した。安倍晋三前首相は「世界で最もイノベーションに適した国を造る」として、出口を重視するトップダウンの大型プロジェクトを相次いで立ち上げた。首相がトップの科技政策の司令塔を「総合科学技術・イノベーション会議」に改称するなど、
「日本のお家芸」とされてきたアニメ制作でプレーヤーに変化が起きている。騰訊控股(テンセント)など中国の動画プラットフォーマーが日本に進出し、アニメーターなど優れた人材の囲い込みに乗り出した。最近は実力を付けた中国企業が「このレベルでは使えない」と日本のアニメ制作会社に厳しい注文をつける事態も。担い手のグローバル化が急速に進むなか、人材育成や経営体制の立て直しが業界の喫緊の課題となっている。【関連記事】中国、ネットが育む国産アニメ 日本からノウハウ新型コロナで国内アニメ危機 テレビ放送中止相次ぐ中国のアニメ市場高成長続く 国産作品が躍進東京都町田市の住宅街にある雑居ビルの5階。観葉植物が整然と並ぶオフィスでは数人の男女が液晶ペンを使い、神社のような絵をタブレット端末に描いていた。カラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオで、中国のヒット作品「マスターオブスキル」など
菅義偉官房長官は13日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で品薄が目立つアルコール消毒液について、厚生労働省からメーカーに増産を要請していると明らかにした。「国内主要各社は2月に1月の約1.8倍の生産を
キャッシュレス決済のポイント還元制度の導入をきっかけに、処理端末の営業などに関わる人材の需要が急増している。決済サービス提供会社が人材を大量に採用したほか、人材派遣会社もスタッフの募集を続けている。消費増税から1カ月が過ぎても引き合いは依然強い。人手不足感から時給も上がっている。「ノルマ無し! ピッとかざす電子決済サービス案内」。東京都内のある人材派遣会社はクレジットカードや電子マネーを処理で
2020年東京五輪のマラソン・競歩の開催地を東京から札幌に変更する国際オリンピック委員会(IOC)の計画について、東京都は31日、受け入れる方針を固めた。これまで反対の姿勢だったが、開幕まで9カ月を切るなか、議論が長引けば大会運営に支障が出ると判断。札幌開催に伴って発生する費用は負担しないことなどを前提に、同意することにした。【関連記事】・五輪マラソン、札幌で決着 小池知事「合意なき決定」・五輪マラソン札幌開催濃厚、道知事・市長はコスト警戒・五輪マラソン、コースは「北海道マラソン」軸に
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