立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市で講演し「消費税を単純に減税したら日本の財政はパンクする」と述べた。円安が進む一方で金利が上昇する現状に懸念を示し「今減税するというのは絶対禁句で、少なくとも実質減税はあり得ない経済状況だ」と語った。「財政を引き締めることはできないが、放漫財政にしないというメッセージを明確に発しないとハイパーインフレーションが
先日、取材の合間のランチに駅の中のそば屋に入った。天ぷらそばでは値が張るが、かけそばやわかめそばでは物足りず「たぬきそば」を注文した。つゆをたっぷり吸った天かすが麺に絡みつき、ちょうどよい満足感がある。ここでふと疑問がわいてきた。たぬきそばは、かけそばに天かすを入れただけ。それなのになぜ、かけそばよりもおいしいのか?■「かけ」より「たぬき」がうまいワケその答えは、油の持つ力にある。大手製油会社
厚生労働省が4日公表した国民生活基礎調査によると、子育て世帯の平均所得は2021年に785万円で、全世帯の平均所得(545.7万円)の1.4倍だった。収入が子供を持つかどうかの選択に影響する様子がうかがえる。65歳以上の高齢者世帯では318.3万円だった。高収入の家庭ほど子供を育てやすい、収入が少ないと子供を持ちにくいといった実態が浮き彫りになった。少子化は進んでおり、18歳未満の子供がいる世
公明党は9日投開票の統一地方選前半戦で落選者を出し、目標とした公認候補の全員当選を果たせなかった。支持母体・創価学会の会員高齢化に伴う組織力の低下が影響したとみられ、党勢の維持に課題を残した。愛知県議選の春日井市選挙区(定数4)で、4期目を目指した現職が落選した。大阪市議選の都島区選挙区(定数3)でも新人が落選した。41道府県議選と17政令市議選全体では、いずれも前
USEN-NEXT HOLDINGS(HD)の宇野康秀社長は、子会社で動画配信大手U-NEXTの会員数を現在の約3倍の1000万人に引き上げる意欲を示した。民放などが展開しているParavi(パラビ)との統合で、独占配信の番組や手薄だった国内ドラマを増やす。動画配信市場では米ネットフリックスや米アマゾン・ドット・コムなど資金力のある海外大手との競争が激しい。コンテンツを強化し会員獲得を目指す。
インフラの老朽化が進むなかで、特に先行きが不安なのが水道だ。耐震化が遅れ、全国各地で漏水や破損事故が相次ぐ。政府は水道施設の整備や管理の所管を厚生労働省から国土交通省に移すことを決めた。2023年に関連法案を提出する予定。これを機に管路の更新を後押しし、災害対応力を高める。漏水・破損は年間2万件超に7月は山梨県甲府市、8月は千葉市美浜区、9月は滋賀県長浜市、10月は佐賀県唐津市。このところ
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