東芝：新たに不正会計５８億円 決算修正公表せず | 毎日新聞
東芝は１５日、不正会計問題に絡んで、新たに７件の不正な会計処理があり、税引き前利益を計５８億円かさ上げしていた、と発表した。既に２０１５年９月中間決算などで損失処理したが、当時は問題を公表していなかった。東芝の不正会計問題を巡っては同社の隠蔽（いんぺい）体質が問われていただけに、新たな不正発覚で信頼回復はさらに難しくなりそうだ。 不正は１０年度から１４年度にかけ、国内子会社などで行われた。本来はシステムの保守サービス費用を製造コストとして費用に計上すべきだったのに、資産に計上することで利益を水増しするといった手法で行われた。一つの手法で２５億円の損失計上が必要なケースもあった。
地方移転政府方針案：４庁見送り 文化庁数年内に京都府へ | 毎日新聞
インターネットで結んだ記者会見で、東京からの記者の質問に耳を傾ける消費者庁の板東久美子長官＝徳島県神山町下分で２０１６年３月１５日午後１時１９分、数野智史撮影 安倍政権が「地方創生」の一環として検討する政府機関の地方移転に関する基本方針案の概要が１５日分かった。移転検討対象の７省庁のうち、特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁の４庁は、移転すると「機能維持・向上」ができないとして移転を見送り、既設の出先機関の強化で対応する。文化庁は外交や国会対応などの業務を除き、京都府へ数年以内に「全面的に移転する」と明記する。 徳島県が誘致し、現在「お試し移転」が行われている消費者庁と、和歌山県が要望している総務省統計局は、機能移転の業務試行や実証実験を行った上で、８月末までに移転の可否の結論を得るとしている。
おおさか維新の会の憲法改正試案 原案が明らかに NHKニュース
おおさか維新の会が夏の参議院選挙で掲げる、憲法改正試案の原案が明らかになり、道州制を導入して、できるかぎり自治体に権限を委ねることを義務づけることや、大学までの教育を無償とすることなどを盛り込んでいます。 それによりますと、地方分権を進めるため、憲法第８章を現行の「地方自治」から「地域主権」に改めたうえで、今の都道府県に代わる広域自治体として道州制を導入するとしています。そして「道州」に課税権を広く認めるなど、できるかぎり自治体に権限を委ねることを義務づけています。 また、国による恣意的（しいてき）な憲法解釈を防ぐため、立法措置などが合憲かどうかを判断する「憲法裁判所」を新たに設置するとしています。 さらに、教育を受ける権利について、経済的な理由で教育の機会を奪われることがないよう、大学までの教育を無償とするとしています。 おおさか維新の会は、安倍総理大臣が先に憲法改正を「在任中に成し遂げ
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