スイスで、年金などを廃止する代わりに、収入に関係なくすべての国民に毎月一定額を支給する「ベーシックインカム」と呼ばれる制度の導入の賛否を問う国民投票が行われ、開票の結果、反対が７０％を超え否決されました。 スイスでは、この制度の導入を求める市民団体が国民から必要な数の署名を集めたことから、５日、賛否を問う国民投票が行われ、即日開票の結果、賛成が２３．１％に対し、反対が７６．９％となり、否決されました。 この市民団体は、制度が導入されれば毎月１８歳以上には日本円にして２７万円余り、１８歳未満には６万８０００円余りを無条件で支給する案を主張していました。しかし、スイス政府や主要な政党、それに経済界からは、「財源が不足する」とか「労働意欲の減退が心配される」などとして導入に反対する意見が相次いでいました。 「ベーシックインカム」は、フィンランドが効果を検証するため失業者など一部の国民を対象に来年

地方創生に向けた計画を策定した自治体に寄付をした企業の法人住民税などを軽減する、企業版の「ふるさと納税制度」の導入を柱とする地域再生法の改正案が、２４日の衆議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 ２４日の衆議院本会議では、民主党と共産党が、討論で、先の特別委員会で石破地方創生担当大臣が去年成立した法律の趣旨説明を読み上げるミスを行ったことについて、「前代未聞の失態だ」などと批判しました。 このあと採決が行われ、改正案は、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

アメリカのＩＴ企業アップルは、これまでより価格を抑えた新型のスマートフォンを発表し、このところ鈍化が指摘されている成長を再び加速させられるか注目されます。 このほかでは「ｉＰａｄ Ｐｒｏ」と呼ぶ高機能なタブレット端末で画面が小さいタイプを追加したほか、腕時計型の情報端末「アップルウォッチ」の販売価格を引き下げると発表しました。 アップルは新製品を発表するたびに販売を伸ばして成長を続けてきましたが、去年１０月から１２月の売上高は日本やアメリカで前の年の同じ時期より減少するなど、このところ成長の鈍化が指摘されています。今回アップルが打ち出した価格帯を抑えた新製品や値下げ攻勢によって再び成長を加速させられるか注目されます。 新製品の発表会で、アップルのティム・クックＣＥＯは、テロ事件の容疑者が使っていたスマートフォンのロック機能の解除を巡って、ＦＢＩ＝連邦捜査局と対立していることについて、「ｉＰ

本のページをスキャナーで読み取り電子書籍にする、いわゆる「自炊」という作業を業者が代行することが違法かどうかが争われた裁判で、最高裁判所は、業者側の上告を退ける決定を出し、代行業者に「自炊」の禁止を命じた判決が確定しました。 業者側は「本の所有者が個人的に楽しむのを手伝っただけだ」と主張しましたが、１審と２審は、業務として有料で行った行為で著作権の侵害にあたるおそれがあると指摘したうえで、「業者は作家からの警告に回答せず、行為を止める必要がある」として、７人の作品について「自炊」の代行の禁止を命じました。 業者側は上告しましたが、最高裁判所第２小法廷の小貫芳信裁判長は１７日までに上告を退ける決定を出し、代行作業の禁止を命じた判決が確定しました。 「自炊」の代行を巡っては、代行業者の間で著作権を侵害しないためのルールを検討する動きも出ています。

おおさか維新の会が夏の参議院選挙で掲げる、憲法改正試案の原案が明らかになり、道州制を導入して、できるかぎり自治体に権限を委ねることを義務づけることや、大学までの教育を無償とすることなどを盛り込んでいます。 それによりますと、地方分権を進めるため、憲法第８章を現行の「地方自治」から「地域主権」に改めたうえで、今の都道府県に代わる広域自治体として道州制を導入するとしています。そして「道州」に課税権を広く認めるなど、できるかぎり自治体に権限を委ねることを義務づけています。 また、国による恣意的（しいてき）な憲法解釈を防ぐため、立法措置などが合憲かどうかを判断する「憲法裁判所」を新たに設置するとしています。 さらに、教育を受ける権利について、経済的な理由で教育の機会を奪われることがないよう、大学までの教育を無償とするとしています。 おおさか維新の会は、安倍総理大臣が先に憲法改正を「在任中に成し遂げ

政府は１１日の閣議で、地域を限って大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」で、農業の担い手不足を解消することを目的に、企業の出資比率が２分の１以上の法人による農地取得を一定の要件の下で認めるなどとした、国家戦略特区法の改正案を決定しました。 さらに、外国人観光客を地方に呼び込むため、自治体やＮＰＯ法人が、中山間地などで自家用車を使って有料で観光客を送迎するサービスを行うことや、テレビ電話を利用した、遠隔地からの薬剤師による服薬指導をできるようにするとしています。 また、１１日の閣議では、地方創生に向けて地域の雇用対策を充実させるため、国のハローワークとは別に、都道府県や市区町村が「地方版ハローワーク」を設置することを認める、第６次地方分権一括法案も決定されました。 政府は、２つの法案を今の国会に提出し、早期の成立を目指すことにしています。

アメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びで、過激な発言を繰り返す不動産王のトランプ氏が、トップを走り続けていることについて、共和党の有識者たちが公開書簡を発表し、トランプ氏の当選を阻止するため積極的に活動していく考えを明らかにしました。 こうしたなか、前の世界銀行総裁のゼーリック氏や、保守系シンクタンクの日本部長を務めるオースリン氏など、共和党の有識者６０人が２日、インターネット上に連名で公開書簡を発表しました。書簡では、トランプ氏について、「孤立主義的だったり、軍事介入に積極的だったりと激しくぶれている」としたうえで、「トランプ氏が大統領になれば、アメリカの安全や世界での立場が損なわれる」と指摘しました。具体的には、トランプ氏が日本などの同盟国に、多額の防衛費用を負担させるべきだと主張していることを挙げ、「ならず者がゆすっているようなものだ」と批判し、トランプ氏の当選を阻止する

生活保護を受けている世帯は去年１２月の時点で１６３万４０００世帯余りとなり、高齢者世帯の受給が増えたことを背景に、これまでで最も多くなりました。 世帯別では、６５歳以上の「高齢者世帯」が８０万５７２３世帯で、全体のおよそ半数を占め、４か月連続で８０万世帯を超えました。このうち、１人暮らしの世帯はおよそ７２万９０００世帯で、高齢者世帯全体の９０％余りを占めています。 次いで、働くことのできる世代を含む「その他の世帯」が２７万１０３７世帯、けがや病気などで働けない「傷病者世帯」が２５万２６７１世帯、「障害者世帯」が１９万１３５０世帯、「母子世帯」が１０万４９２２世帯となっています。 また、生活保護を受けた人の数は２１６万５５８５人で、前の月より１２１０人増えました。 厚生労働省は「高齢者の受給世帯は増加が続いているが、働くことができる世代を含む世帯などでは雇用情勢の改善で減少傾向がみられる」と

税理士の資格がないのに、市販の会計ソフトを使って税務書類を作成していたとして、会計事務所の代表２人が税理士法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。また、それぞれに名義を貸していた税理士２人が、ほう助の疑いで書類送検されました。 警視庁の調べによりますと、２人は税理士の資格がないのに、法人税の確定申告書などを作成していたとして税理士法違反の疑いが持たれています。これまでの調べで、２人は市販の会計ソフトで税務書類を作成し、知り合いの税理士に署名と押印を依頼していたということで、警視庁は、名義を貸していた税理士２人についても税理士法違反のほう助の疑いで書類送検しました。 小川容疑者は、およそ２０年前に国税局ＯＢで税理士の父親が死亡したあと会計事務所を引き継ぎ、父親の知り合いだった国税局ＯＢの税理士の名義を借りて、これまでに２億円ほどを不正に得ていたとみられています。 警視庁によりますと、調べに対し

大手銀行各行は、日銀のマイナス金利政策の影響で長期金利が大きく低下していることを受け、すでに過去最低の水準にある住宅ローンの金利を、１日からさらに引き下げます。 また、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行は、１０年固定の住宅ローンの金利を今月すでに０．９％に引き下げましたが、１日からいずれも０．８％に引き下げます。 三井住友信託銀行も、１０年固定の住宅ローンの金利を今月の０．７％から、１日から０．５％に引き下げます。 これは、日銀のマイナス金利政策の影響を受けて、指標となる長期金利が０％を割り込んで大きく低下していることを受けたもので、すでに過去最低の水準にある住宅ローンの金利はさらに低下することになります。

元プロ野球選手の清原和博容疑者が、覚醒剤を使用したとして逮捕された事件で、これまでの調べに対し、「覚醒剤は自宅やホテルで使った」などと供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は複数の場所で覚醒剤を使用していたとみて調べています。 警視庁によりますと、調べに対し清原容疑者は「覚醒剤を使用したことに間違いありません」と供述し、容疑を認めているということです。 警視庁によりますと、覚醒剤の所持の疑いで逮捕されたあとの調べに対し使用を認める供述をしていたということですが、使用した場所についても、「自宅やホテルで使っていた」などと供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。これまでの調べで、清原容疑者の自宅や逮捕直前に滞在したホテルなど、立ち寄った複数の場所の遺留物から覚醒剤の成分が検出されたことが分かっています。 警視庁は、清原容疑者が群馬県などで覚醒剤を入手し複数の場所

去年１年間の国内の広告費は、インターネット向けは伸びたもののテレビの地上波放送向けは、景気の先行きへの懸念を背景に広告を手控える動きも出たことから東日本大震災が発生した平成２３年以来、４年ぶりに減少しました。 これを媒体別にみますと、「インターネット」は１兆１５９４億円で、おととしを１０．２％上回り大幅な増加となりました。 一方、広告費全体のおよそ３０％を占める「地上波テレビ」は、１兆８０８８億円と１．４％減少し、東日本大震災が発生した平成２３年以来、４年ぶりに前の年を下回りました。 また、「新聞」は５６７９億円と、おととしを６．２％下回って３年連続の減少、「雑誌」は２４４３億円と２．３％下回り、２年ぶりの減少となりました。 電通総研の北原利行研究主幹は「企業業績は去年、全体的に好調だったが、広告費は期待ほど伸びず、経済の先行きに対する不透明感が地上波テレビなどで広告を控える動きにつながっ

京都市内の住宅などが密集する地域で、無許可で小型の無人機ドローンを飛ばしたとして、警察は２４日にも、３５歳の会社員を航空法違反の疑いで書類送検する方針です。 警察によりますと、この会社員は、先月２日の午後１０時半ごろ、京都市中京区のＪＲ山陰線の線路に近い住宅やビルが密集する地域で、無許可でドローンを飛ばしたとして、航空法違反の疑いが持たれています。 ドローンは、直径がおよそ５０センチ、重さが１キロ余りでカメラが付いていて、通報で駆けつけた警察官が、およそ２０メートル上空を飛んでいたドローンを見つけたということです。会社員は容疑を認め、「夜景を撮りたかった。これまでに６回くらい飛ばした」と話しているということです。 警察は、２４日にも書類送検する方針で、住宅などに墜落すれば、大きな被害が出るおそれがあったとして、検察に起訴を求める「厳重処分」の意見を付けることにしています。 警察によりますと

日銀が導入したマイナス金利政策の影響で国債の市場で利回りが低下するなか、１８日に財務省で行われた、新たに発行される満期までの期間が５年の国債の入札で、平均の落札利回りが初めてマイナスとなりました。 今回の国債は、額面は１００円で、表面利率が年０．１％、つまり年間１０銭の利息が付き、満期までの５年間保有すると１００円５０銭が金融機関に支払われます。 入札の結果、平均の落札価格は１０１円１６銭で、平均の利回りはマイナス０．１３８％となり、これまで５年ものでは最も低かった０％を下回り、史上初めてマイナスの利回りとなりました。これは、日銀が今後も国債の大量買い入れを続けるため、売却する際には利ざやが見込めることなどが背景にあります。 財務省が行う国債の入札では、満期までの期間が１年以下の短期の国債や２年の国債でも落札利回りがマイナスとなっているほか、日銀のマイナス金利の導入決定後には１０年ものの国

維新の党の松野代表は記者会見で、民主党との合流について、維新の党が求めている、両党が解党して新党を結成することで合意できなければ、衆議院での民主党との統一会派を解消する考えを示しました。 これに関連して、維新の党の松野代表は記者会見で、「改革の旗を降ろしてまで、民主党と１つになることが目的になってはならない」と述べました。そのうえで、松野氏は「両党が合流しないことになれば、統一会派は解消しようと思っている。参議院選挙を戦うためには党の独自性や存在感を出さなければならないので、国会の中でも単独で活動したほうがよい」と述べ、両党が解党して新党を結成することで合意できなければ、衆議院での民主党との統一会派を解消する考えを示しました。