[東京 10日 ロイター] - 金融庁の森信親長官は10日、都内で講演し、人口減と運用難で厳しさを増している地方銀行のビジネスについて、地元のサービス業にコンサルティングや融資を提供し、生産性向上に貢献することが地銀の収益確保の一助になると述べた。一方、規模が小さく持続可能なビジネスモデルの確立が遅れている地銀に対して、早急に対応策を検討するよう求めた。 森長官は、生産年齢人口の減少で貸出需要の減退が見込まれるなか、中期経営計画で貸出目標を掲げている地銀48行全てが、貸出増を目指していることに言及。「マクロ的に見ても成り立たないのではないか」と疑問を投げかけた。 そのうえで地域のサービス業へのコンサルティングや融資を通じ、収益を確かなものにすることも、1つのビジネスモデルだとした。 また、森長官は、他行に先駆けてニッチな分野を開拓し、収益を上げているスルガ銀行<8358.T>を評価して「(
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