政府は新たな防衛計画の大綱を来月とりまとめるにあたって、アメリカ軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを導入する方針を固めた。同時に護衛艦をいわゆる「空母」に改修し、運用する方向で最終調整している。

無理に活用する必要はないが、子どもたちがどんなものを使って、何をしているのか、保護者は見るくらいはしておいたほうがいい。 悪質なものや、リスクの高いものもあるけれど、実際に見てみることなく禁止を言い渡しても、子どもたちには入らない。 そしてちゃんと見ていると、ここで若者が言っているコメントの意味がよくわかる。

＞裁判官は憲法で身分が保障されていますから簡単にクビになることはありません。よっぽどひどいことをした裁判官は弾劾裁判で罷免されますが。 こういうことなんだな。 WEｂ契約において、契約書操作で詐欺的な形で少額訴訟を起こされてしまいましたが、裁判官は、”半分払って和解しろ”といった勧告をしてきます。 相手の納品物はコードが書けなかった関数部分が黒塗りされている状態。 これでも和解してお金を払ったらどうだと。 判決文を書くのが大変＝正しい正しくないは関係なく、自分が楽なら和解して終わらせてしまえ。 こういうことがあっても裁判官はクビにならない。

口外しないにしても、たいていの場合、相手の行動や言動に対して、少なくとも内心で批評はしています。だって、自分の行動じゃないのだから当然ですね。悪口的なものに限らず。ま、あくまで自分基準の批評ですけどね。 で、必ず違うのだから、それを口に出す出さないには何らかの意図が含まれています。身分や立場だったり年齢の関係だったりもあれば、自分を守る為であったり、自分の容量の大きさによる場合もあるでしょう。 上記以外の要因もあるとは思いますが、上記に関していえば、他者との関係性を前にして取られる行動(動かないことも含む)ということになりますね。 自分の力では変えることの出来ない『容姿』などへの悪口を除けば、意見の交換や指摘なんかは、気持ちよく(素直に)行うことが出来る環境が、互いの向上・利益につながるとは思うのですが、なかなかそう簡単にはいかない世の中なんですよね。自分にも相手にも思いはあるのに、それを

Photo:山本勇磨コスパ最強モデル、誕生か。噂されていた値下げが、本当になりました。NTTドコモは本日から「iPhoneXR」を端末購入サポート対象に追加。これにより、64GBモデルならなんと2万5920円（月額1,080円×24回）で購入できてしまうのです！今回の大幅な値下げは64GBモデル、128GBモデル、256GBモデルのすべてに適応されており、それぞれ総額で以前は9万8496円/10万

それぞれの価値観に大きく依存するので、どの考え方も否定はしませんが、私も持ち家派です。しかも土地所有権の一軒家派です。 賃貸と比べて固定資産税はかかりますが、所有している事の自由度は大きいのと、20年以上住むのであれば、金銭的にも恐らくお得だからです（家賃設定はできれば表面利回りで年率10％、都内で現実的には５％という感じではないでしょうか）。自由度の例としては、例えば植樹、改造などが挙げられます。 またローンがもう無ければ、万一の時にも追い出されません。 一方で、賃貸の場合は、そもそも住宅という資産を持つリスク（周辺住民との衝突など社会的なもの、破壊されるなどの物理的なもの、セキュリティ等の投資リスク）を回避するなら、敢えて買わないという選択も好ましいと思います。 マンション所有ですが、マンション購入は「モノ」の購入というよりも「空中の空間の権利」の購入と感じます。権利における年会費の如

ロッキード事件の田中角栄元首相の弁護団長は、大阪高裁長官を務めた元裁判官でした。検事出身のいわゆるヤメ検が、弁護士として検察と法廷で対峙することは珍しくありません。法曹一元、裁判官、検察官、弁護士は立場は違えど法の正義を実現するための職務というのが建前ですから、元特捜部長が特捜部が摘発した被告の弁護人になったからと言って「裏切り者」ということにはなりません。その点は留意しておきたいところです。 特捜部の手の内を知っていることは、被告としては頼りになると思います。ただ、あくまで一般論ですが、特捜経験のあるヤメ検なら、特捜の正義が身に付いていますし、ややもすれば特捜の視点でものを見てしまいがちです。特捜から見れば、話が通じる相手とも言えます。 検察にとって一番嫌なのは、トランプ大統領のように論理抜きのゲリラ戦を仕掛けてくる弁護人だと思います。良識抜きのディールを持ちかけてくる弁護人も扱いにくい

何かと可処分所得が圧迫される負担増時代。公共料金が下がるのはありがたいはずが、気持ち程度の値下げ幅という印象を持たれる方が多いようですね。NHKの受信料収入は４年連続で過去最高を更新して好調。もともと、テレビ番組のネット常時同時配信を認めるための条件として総務省が検討を求めていた経緯があり、「還元」は後付けの理屈という感じが否めません。 放送法で定められた受信料制度は、ほかにはない特権です。それは公共放送だからこそ認められているわけですが、公共放送にふさわしい規模、事業は何なのか。質の高い番組づくりを今後とも続けていただくことを前提に、なしくずしに肥大化することがないよう、幅広い視聴者に支持されるNHKであってほしいと願います。

実際の容疑、その事実やどれだけの認識・関与があったか、またそれ以外の文脈、いずれも分からないことが多い。 だからこそバイアスなく幅広に報道を見たい。 本記事にあるような、日産・Renault・仏政府のアライアンスを巡る思惑は意識せざるを得ない（思惑と、容疑・逮捕は、必ずしも一直線で結ばれるものではないし、また思惑は思惑で色々な意図もあるもので全部を信じるわけでもないが）。 真偽の判断はしないが、本記事に記載されている「ほかの不正」（真実だとすれば、個人的には住宅費用より、より私的な度合いが強い印象を持った）も気になるところ。 記事のRenault Nissan BVは、今年のRenaultのCEO再任でも論点となって、①でPickしている（1月）。また、3月には日産がRenaultを買収検討という報道があった（②）。そこでは「ゴーン氏の代理人」というい言葉が出てきたのは違和感を感じていた。

現金支給をやめて電子マネーに切り替える。つまりペイロールカードを発行するということではないでしょうか。 米国ではすでに一般的になっているペイロールカード（給与振込カード）。国際ブランドがついているため、ATMで現金を引き出せたり、ショッピングできたりします。 日本でも厚労省がプリペイドカード口座に給与を振込めるよう規制緩和を検討しているようです。 ペイロールカードとモバイルを連動させれば、入出金管理も簡単。電子マネーで船員さんは現金を保有するリスクから解放され、利便性を手に入れられますね。

司法取引に応じていた、というニュース。 今後も広がっていきそうです。 独禁法分野でのリニエンシーも定着してきたように思いますし。 日産ほどのグローバル企業であれば、様々な国の法制度とつきあっているので、応じるかどうかはコンプライアンスの面から十分検討されたのではないかと想像します。 個人的には、法人が罰を受けること、株主への説明がどれほどつくか、などを考えれば応じるしかないように思いました。 昨日の西川さんの会見でも、ゴーン氏個人の問題であって、日産の経営、三社アライアンスには影響ないという姿勢でしたが、執行部門、監査部門の責任を問われる部分、もちろんゴーン体制のもとで今のポジションについた西川さんの責任が問われる部分もあると思います。ご本人もよくお分かりのように見えましたが。 追記) しかし、数ヵ月の社内調査です。しかもグローバルな。通報を受け取ってから今までの担当の方のご心労は、仕事と

・ジェフ・ベゾスはアマゾンの従業員に「いつかアマゾンは潰れる」と予測した。CNBCが社内会議の録音を確認した。 ・ベゾスはさらに、アマゾンの仕事は顧客に注力することによって倒産を可能な限り遅らせることと付け加えた。 ・アマゾン従業員は、政府の規制や独占禁止法違反に問われることが心配と語った。 アマ...

この記事のような難しい考え方はしたことはないし、最近は給料自体もあまり意識しない（それはどうかと思うこともあるが、まぁ家族が十分に生活できて、日々張り合いがあるほうがよい人生だと思うタイプなので）。 給与だけの話ではないが、 ①自分のもっている個別のスキルを持っている人がどれくらいいて、それでどれくらいのレンジでもらっているか ②それらを組み合わせたスキルを持っている人口層がどれくらいいるか ③それらを組み合わせたスキルが、その仕事においてどれだけ必要か（自分のスキルのすべてを使う仕事、自分がその仕事で求められるすべてのスキルを持っているなんていうことはそんなにない） あたりを考えてみたことはある。 そうすると、そのポジションの需給や、そのポジションで自分を雇うべき必然性とかは説明したり自分が納得しやすい。 それがあることで、さらに売上につながるのか、利益につながるのか（効率化含む）、リス

自分で自分を大切に想う気持ち(自己肯定感)が強いほど人は自分以外をも肯定できるようになります。例えば自分の100%を肯定できる人はその人生を100%肯定できるので｢生きてるだけで丸儲け｣という心境になります。自分で自分を大切に想うためには、自分で自分を大切にするしかありません。歌って踊っていれば楽しくなってくるように、感情は行動に一致していくものだからです。 自分を大切にするということは観察者である自分が被観察者である自分を大切にする訳ですから、自分を大切にするためには自らを客観視する視点が不可欠です。毎日鏡の前で｢君は誰？｣と問いかけることで自分を見つめる自分と見つめられる自分、言い換えれば観察者と被観察者の存在に気付けるようになり客観的視点が身に付きます。

寡占を招いたのではウィルコムとイーモバイルをソフトバンクが買収することを看過したからではないかと思います。確かに現状であれば値下げは最もですが、そこに行くなら、バラマキ財政と増税もぜひこの勢いで軌道修正をお願いしたいと思います。

赤字の政府が不退転の決意で消費税を上げるのは、税収が不足しているからでしょう？　必要な税額が一定なら、軽減税率で税収が減った分だけ、全体の税率をいつかは上げなければなりません。必需品は安く、というけれど、その恩恵が低所得層と高所得層にどのように及ぶかは今一つ分からない。 これだけの手間暇と徴税コストがかかり、しかも政治的な思惑で将来に亘って線引きに関する議論と「恣意的」な判断による不公平が続く軽減税率。こういうリストを見るにつけ、未だになんだかなぁ、という思いが抜けません。政治家の思惑に左右されがちな民主政治の劣化の表れでなければ良いけれど　(-“-)

DeepFakeができるのだから、これができるのも何ら不思議ではありません。 AIで進化する「フェイク動画」と、それに対抗するAIの闘いが始まった（動画あり） https://wired.jp/2018/09/14/deepfake-fake-videos-ai/

これも含めてメイウェザーのプロモーションではないかと思いたいです。 流石にメイウェザーに対して契約書を交わさずに発表するとは思えないし、もしそうだとしたら、同じ業界人として恥ずかしくてたまらない出来事です。所属するプロモーション（団体）は違いますが、同じ格闘技業界なので、勘弁してくれよっていうのが本音です。