「妊娠を理由に職場で不当に降格させられた」と女性が訴えた裁判で、訴えを退けた１審と２審が最高裁判所で見直される見通しになりました。 出産や妊娠を理由にした解雇などのいわゆる「マタニティハラスメント」の問題が注目されるなか、最高裁が妊娠した女性を降格させたことの是非について初めての判断を示すとみられます。 この裁判は、広島市の病院で働いていた女性が、妊娠したため負担の軽い業務を希望したところ、副主任の役職を外されたことについて、「男女雇用機会均等法で禁止されている妊娠を理由にした不利益な扱いに当たる」と主張して病院側を訴えているものです。 １審と２審が「女性が希望した業務には副主任を置く必要がなかったためで、妊娠が理由の不利益な扱いとはいえない」などとして訴えを退けたため、女性が上告していました。 この裁判について、最高裁判所は、ことし９月に判断を変える際に必要な弁論を開くことを決め、女性の