政府は、今月の月例経済報告で、景気の現状について個人消費や輸出で「一部に鈍い動きもみられる」としたうえで「緩やかな回復基調が続いている」という判断を示しました。これについて、内閣府は実質的な下方修正と受け止められても否定しないとしています。 月例経済報告では通常、景気の基調判断について表現を変えた場合、下方修正かどうかなどを明示していますが、分析に当たった内閣府は「微妙な状況なので今回は明示しなかったが、実質的な下方修正と受け止められても否定しない」としています。一方、『景気の先行き』について政府は、アメリカが異例のゼロ金利政策を解除し利上げを検討していることを踏まえ、「アメリカの金融政策が正常化に向かうなか、中国をはじめとするアジアの新興国などの景気が下振れし、日本の景気が下押しされるリスクがある」として海外経済の動向に懸念を示しました。