（ＣＮＮ）　新型コロナウイルス感染の治療効果が期待され、トランプ米大統領もツイッターで言及していた抗マラリア薬「クロロキン」を、自己判断で服用したアリゾナ州フェニックス在住の男性が死亡し、妻も重体に陥っていることが分かった。 同州を拠点とした病院グループ、バナーヘルスが明らかにした。 夫婦はともに６０代で、新型ウイルス感染の治療を試みたとみられる。服用後３０分以内に容体が悪化し、近くにある同グループの病院に収容された。２人がどうやってクロロキンを入手し、どの病院で治療を受けたかは公表されていない。 クロロキンが新型ウイルス感染の治療に有効かもしれないとの可能性はかねて指摘されてきた。トランプ氏は有望な治療薬の候補として名指しし、２１日のツイートではクロロキンと似た化学構造を持つ抗マラリア薬、ヒドロキシクロロキンと抗生物質アジスロマイシンを併用すれば劇的な効果が期待できるとも書いていた。 た

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。 与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する。

イタリアでの感染者の増大を受けて、欧州連合（EU）はどういう対策を取っているのか。 隣国は「イタリアとの国境を閉じろ！」という要求はしないのだろうか。しているのなら、国境管理が無い移動を欧州統合の大きな柱としているEUは、どう反応しているのだろうか。 また極右が嘘の発言極右の人たちは「国境を閉じないのはEUのせい」と攻撃する傾向がある。 フランスの極右と呼ばれる「国民連合」党のマリーヌ・ルペン党首は、相変わらずの調子だ。 「この問題で、EUが一言も言わないのが驚きだ。EUなんて何の役にも立たない。唯一言ったのは、国境管理の実施を非難することだけだ」 「EUの指導者たちは、国境がないというのが強いイデオロギーなのだ。ほとんど宗教である」と発言したという。 しかし、これは完全に間違いである。インチキ発言のたぐいである。 結論を言うと、イタリアの隣国も含めて、EU加盟国のどの国の政府も首脳も、「

伊北部ベルガモ近郊の教会の床に置かれた複数のひつぎ（2020年3月21日撮影）。(c)Piero Cruciatti / AFP 【3月23日 AFP】イタリアで、危篤に陥った新型コロナウイルス感染者らの臨終の際、祝福を与えた聖職者らが、次々と命を落としていることがわかった。 【深く知る】非日常の中の希望 新型コロナ外出制限下で暮らす欧州の人々 カトリック系日刊紙「アベニーレ（Avvenire）」は19日、同国北部の主要な産業都市ミラノ（Milan）の北東に位置するベルガモ（Bergamo）教区で、新型コロナウイルス感染症により少なくとも10人の聖職者が死亡していると報じた。同教区は、新型ウイルスが最も猛威を振るっている地域とされている。 同紙は、聖職者や教会員の死者数は「あまりにも多く、数えるのは難しい」と述べている。 さらには、パルマ（Parma）で新たに5人が死亡。ブレシア（Bres

外食・旅行消費に助成 売り上げ急減で重点支援　緊急経済対策 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO57075100R20C20A3MM8000/ 助成の仕組みは、政府が各店舗や宿泊施設などで割引となるクーポンを発行したり、インターネット上のホテルや飲食店などの予約サービスを使って支払いをした際に、一部をポイントで還元したりする案がある。高齢者はお金と時間に余裕がある人も多く、高齢者に限って通常より高い補助率を設定して、消費を一段と促すことも想定している。 ずっと求めて来た外食・旅行消費への助成が現実的に語られ始めたのは良しとして、なんなんすか、太字部分は。私、twitter側では吠えて来ましたけど、ずっと安倍政権の発するメッセージの有り方に大きな不満があったんですよ。 そもそも、新型コロナの重篤化率というのは基礎疾患を持っている方以外、圧倒的に現役世代で

※政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」でクラスター対策の分析等を担当している、北海道大学大学院医学研究院教授の西浦博氏から「保健医療従事者向けのメッセージ」としてご寄稿いただいた記事を転載します。 …………………………………… 今は2月よりも厳しく、今からこそイベント自粛とハイリスク空間を避ける声を保健医療の皆さんから届けていただけるよう、助けてください。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行対策のメインストリームは「屋内の接触を断つこと」です。これまで、安倍首相から大規模イベントの自粛が要請され、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは3条件（密閉空間、密集場所、密接場面）が揃う場所での屋内接触を自粛するように求めてきました。 大規模イベントの中止は当初、科学的エビデンスや専門家会議の提言に基づくものではありませんでしたが、海外での宗教法人での伝播が知られて