千葉県警館山署は10日、マスク着用を巡り飲食店とトラブルになり、駆け付けた警察官を殴ったとして、公務執行妨害の疑いで、住所職業いずれも不詳奥野淳也容疑者（34）を現行犯逮捕した。署によると、奥野容疑者は、航空機内でマスク着用を拒否して運航を妨げたとする威力業務妨害罪などで大阪地検が1月に起訴していた。 奥野容疑者は「語りません」と供述し、認否を明らかにしていない。飲食店がマスクを着用していなかった奥野容疑者の入店を拒否し、トラブルになったという。 逮捕容疑は10日午後0時50分ごろ、同県館山市の飲食店前で、通報を受けて駆け付けた館山署員の顔を殴った疑い。

新型コロナウイルス対策の持続化給付金を詐取したとする詐欺容疑や、無登録で貸金業を営んだとする貸金業法違反容疑で和歌山県警が逮捕した和歌山市のリフォーム業北橋雅也容疑者が、県選挙管理委員会に自民党の支部として届けられている政治団体の代表者だったことが7日、県警や党関係者への取材で分かった。 県警は関係先として和歌山市内の特定抗争指定暴力団山口組系組事務所を家宅捜索。北橋容疑者に手口などを指南していた可能性も視野に捜査している。 政治団体は自由民主党自由同和会和歌山県支部。関係者によると、北橋容疑者は少なくとも2017、19、20年に同支部の代表者だった。

覚醒剤を使用したとして覚醒剤取締法違反の罪に問われた男性被告（45）の判決で、名古屋地裁は19日、「採尿前に警察官が、被告に提供した飲料に覚醒剤を混入させた疑いを排除できない」として、無罪を言い渡した。板津正道裁判長は、警察官が逮捕後に勾留中の被告へ現金を渡していたとも認め「捜査が不正に行われた疑いを強く推認させる」とした。 名古屋地検の築雅子次席検事は「判決内容を精査し、適切に対応する」とのコメントを出した。警察官が所属する愛知県警は「判決文を精査しておらず、コメントは差し控える」としている。

男女交際を禁ずる校則に反したとの理由で自主退学を勧告されたのは不当だとして、堀越高（東京都中野区）の元生徒の女性が、同校を運営する学校法人「堀越学園」に約370万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが分かった。3日に第1回口頭弁論があり、学校側は争う姿勢を示した。 訴状によると、堀越高は校則で「特定の男女間の交際は、生徒の本分と照らし合わせ、禁止」と規定。2019年11月20日、教員が当時3年生だった女性と男子生徒の交際で面談。女性が交際を認めると、校長は「自主退学するように」と勧告。女性は納得しなかったが、退学を余儀なくされたとしている。

新型コロナ感染拡大を受けた昨年春の緊急事態宣言の期間中、18％の人が治療の必要なうつ状態にあり、48％がストレスを感じていたとする約1万1千人へのオンライン調査結果を、徳島大の山本哲也准教授（臨床心理学）らのチームが26日、発表した。 単純比較はできないが、コロナ流行以前の別の研究や調査に比べ割合は増加。欧州のように強制的でなく、自粛に頼る「ゆるいロックダウン」でも負荷が大きいことを示した。 ストレスが特に高かったのは、医療関係者や39歳以下の若い世代、精神疾患の既往歴がある人。チームは「個々人の事情に合わせた、きめ細かな支援が必要だ」とした。

西村康稔経済再生担当相は26日の記者会見で、全国的に一時停止している政府の観光支援事業「GoToトラベル」の再開条件について、新型コロナウイルスの感染状況を示す指標が「ステージ2」まで下がることが必要だとの考えを示した。政府の緊急事態宣言を解除する目安の「ステージ3」より厳しい条件で「感染が再拡大しないようにする」と述べた。 ステージ3は、例えば感染状況を示す指標の一つである「直前1週間の10万人当たり新規感染者数」なら「15人以上」が目安で、東京の場合は1日の感染者数が約300～500人に相当する。ステージ2には明確な数値の目安がない。

東京都は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、濃厚接触者などを調べる「積極的疫学調査」の規模を縮小する方針を都内の各保健所に通知した。高齢者など重症化リスクが高い人との関わりを重点的に調査し、全体の規模を縮小。逼迫する保健所の負担を軽減させ、効率的な入院や療養先の調整につなげる狙い。 都によると、調査は医療機関や高齢者施設、障害者施設などが中心となる。飲食店や職場、学校などでの感染は原則として詳しく調べず、各保健所が状況に応じて判断するとしている。

政府は13日、新型コロナウイルス対応を話し合う与野党との連絡協議会で、感染症法改正により、入院拒否の感染者に対して1年以下の懲役または100万円以下の罰金を想定していると説明した。

緊急事態宣言の発令期間中、京都府が午後8時までの時短営業を要請する業種は次の通り。 【飲食店など】 居酒屋を含む飲食店、喫茶店（宅配などをのぞく）、バー、カラオケボックスなど 【劇場や運動施設など】 運動施設、遊技場、劇場、映画館、演芸場、集会場、公会堂、展示場、博物館、美術館、図書館、ホテルや旅館の集会用部分、1000平方メートル以上の物品販売・サービス業の店舗（生活必需物資をのぞく）、遊興施設（ネットカフェなど宿泊目的利用の多い施設はのぞく） いずれも、酒類の提供は午後7時までとなる。 営業時間短縮に関する問い合わせは、京都府新型コロナガイドライン等コールセンター075-414-5907（平日午前9時～午後5時） 時短営業への協力金に関する問い合わせは、協力金コールセンター075-365-7780（午前9時半～午後5時半、日祝をのぞく）

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は5日、「埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏では、既にステージ4（爆発的感染拡大）に相当する対策が必要な段階に達している」として、行政機関や大企業での極力7割のテレワーク実施やイベント開催要件の強化などを求める緊急提言を発表した。 分科会の尾身茂会長は記者会見で、首都圏を中心に感染拡大が続いており「緊急事態宣言を発出すべき時期が来ている」と述べた。 また「緊急事態宣言で感染が下火になる保証はない。1～2週間の単位では無理だ。必要ならさらに強い対策もあり得る」と強調した。

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を2日に政府へ要請するのは、東京都のほか、埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県の見通しとなった。関係者が明らかにした。

美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導した愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は28日、署名の提出があった県内64選管のうち、14の選管の署名を調べたところ、署名の8割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした。 25日までに県選管に報告のあった分。年明け以降も調査を継続し、悪質と判断した場合は県警への刑事告発も視野に入れるという。選管の担当者は「現行の直接請求制度の問題点や課題を示すものが非常に多く見られる」としている。

2020/12/15 20:03 (JST)12/15 22:18 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

厚生労働省は4日、新型コロナウイルスに感染した10代女性が死亡したという集計結果はミスの可能性が高いと明らかにした。自治体に改めて問い合わせたところ、そうした事実が確認できなかったという。

大阪府の吉村洋文知事は1日、全国知事会と関西広域連合に看護師計40人の派遣を要請したと明らかにした。新型コロナウイルス感染症の重症患者専用施設が11月末に完成したが、看護師の確保が難航していた。

愛知県の大村秀章知事は25日の記者会見で、名古屋市の河村たかし市長が知事の辞職勧告決議を求める請願を県議会に提出したことに関し「常軌を逸してると言わざるを得ない。新型コロナウイルス感染症対策に全力を挙げているときに、そういうことしかやることがないのか」と非難した。 「あいちトリエンナーレ2019」の運営や展示内容を巡る河村市長の批判については「県の検証委員会で事実関係は示した。事実に基づかないことを言っている」と指摘した。 河村市長は25日、リコール運動を展開する「高須クリニック」の高須克弥院長らと記者会見し「常軌を逸してるのは大村さんだ」と反発した。

【サンパウロ共同】ブラジルの主要紙グロボ（電子版）によると、16日までにフクス最高裁長官とマイア下院議長が新型コロナウイルスに感染したことが判明、ボルソナロ大統領も7月に感染を公表しており、同紙はこれまでに「三権の長全員が感染した」と報じた。 フクス氏は14日、マイア氏は16日に感染が確認された。共に隔離療養中。ボルソナロ氏は既に回復したが、公務中もマスクを着用しないなど新型コロナの脅威を軽視する姿勢を続けている。アルコルンブレ上院議長も3月に感染を公表した。 ブラジルの感染者数は約440万人で米国、インドに次いで多い。

大阪府岸和田市教育委員会は8日、市立八木南小に教育実習に来ていた大学生が、新型コロナウイルスのPCR検査で陽性になったとうそをつき、同校と隣の市立八木南幼稚園が休業したと発表した。実習生は市教委の調査に「早く実習を終えたかった」と話した。 実習生は8月末から来ていたが、9月上旬に体調を崩し、7日に検査で陽性になったと学校に連絡した。市教委は同日中に児童らを帰宅させ、10日までの休業を決めた。 その後、保健所と対応を協議する中で実習生が検査を受けていないことが発覚。本人に確認するとうそを認めた。 市教委は、実習生の法的責任の追及を検討する。

自民党の二階幹事長は安倍首相の後継総裁選びについて、国会議員と都道府県連代表3人による投票で実施する方針を固めた。党員・党友の投票は省略する。党幹部が明らかにした。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 最高裁第2小法廷（草野耕一裁判長）は「治療」と称し、1型糖尿病を患っていた男児へのインスリン投与をやめるよう両親に指示して衰弱死させたとして、殺人罪に問われた栃木県下野市、建設業近藤弘治被告（65）の上告を棄却する決定をした。24日付。懲役14年6月とした一、二審判決が確定する。 弁護側は投与中止は両親の判断だとして無罪を主張。これに対し、第2小法廷は決定理由で「被告を信頼して指示に従っている母親を道具として利用し、半信半疑ながら従っていた父親と共謀の上、投与せず、男児を死亡させており、殺人罪が成立する」と指摘した。