錚々たる飲食業界の顔ぶれによる"家賃モラトリアム法"の提言をみたんですが…痛みの分かち合いはいいけど、パンケーキブームで億単位で利益が出た時も分かちあったんでしたっけ？上場時の莫大な創業利益は分かち合わないんですか？という意地悪な… https://t.co/jai4osYXSz

埼玉県加須市の50代男性が、新型コロナウイルス感染を調べるPCR検査（遺伝子検査）の結果を待たずに茨城県古河市の外科医院を受診し、後に陽性と判明したことで、医院が休診していることが判明した。埼玉県や同医院が取材に明らかにした。保健所は、検査を受けてから結果が出るまでは外出を控えるよう求めている。 埼玉県や医院によると、男性は初診で今月14日午後4時ごろに来院し、右足の痛みと痔（じ）の症状を訴えた。診察中、院長は男性の荒い息づかいに気付き、持病な…

東京都の小池百合子知事は22日午前、各地のスーパーで混雑が生じている問題について、入店規制などの対応策を検討していることを明らかにした。報道陣の取材に「スーパーは大変『密』な状況になっている。入店を何人までにするとか、お待ちになる方の間とか、早急に検討しているところです」と述べた。 緊急事態宣言による外出自粛が求められる…

埼玉県和光市の松本武洋市長が21日、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます」とツイート。インターネット上で反響を呼んでいる。 「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます。申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。本来、和光市には来ないお金なので、全額きっちり市内で使います。時節柄、飲食店のテイクアウトかなあ。タグ作ってみました。♯10万円の使い道♯10万円もらう政治家」 SNS上には「ぐうの音も出ないほど正しい姿」「申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。そんな考えはなかったな」「和光市長さん、素晴らしい！♯10万円もらう政治家がもっともっと出て、どんどん地域で消費してくれますように！素敵な♯10万円の使い道どんどん紹介してください！」などの書き込みが見られた。 安倍晋三首相と

新型コロナウイルスの感染拡大で医療現場で使う防護服が不足するなか、大阪・豊中市では休校している学校の職員がポリエチレン袋で防護服の代用品づくりを始めました。 防護服の不足は大阪でも深刻になっていて、このうち感染症指定医療機関として新型コロナウイルスの患者の治療にあたっている豊中市の市立豊中病院でも、１日に３００枚ほど使う防護服の在庫が少なくなっています。 このため、休校が続く市内の小中学校の給食調理員などの学校職員が、２０日から防護服の代用品づくりを始めました。 市内の体育館に集まったおよそ３０人の職員たちは、看護師から指導を受けたあと、縦１メートル２０センチ、横１メートルのポリエチレン製のゴミ袋を型紙に合わせて接着したり、はさみで切り込みを入れたりして代用品を完成させました。 豊中市によりますと、来月１日にかけての平日に作業を行って防護服の代用品を２万枚つくり、市立豊中病院で使うというこ

飲食物の容器に食べられないものを入れると間違えますよ。というお話と体験談から「自然由来の除菌液」「空き容器を活用」に疑問の声が…

内閣府は２１日、北海道から東北地方北部の太平洋側を震源とする巨大地震の新たな想定を公表した。地震の規模は北海道沖の千島海溝で国内最大のマグニチュード（Ｍ）９・３、東北沖の日本海溝でＭ９・１を想定し、それぞれ最大で高さ約３０メートルの大津波が東日本の広範囲を襲うと推計した。いずれも「発生が切迫している」として、防災対策の見直しを急ぐ方針だ。 千島海溝の巨大地震は、東日本大震災（Ｍ９・０）や南海トラフで想定された巨大地震（Ｍ９・１）を上回る規模。沿岸部における津波の高さは、北海道えりも町の２７・９メートルが最大で、同町から根室市にかけて１０～２０メートル超と予想した。択捉島でも３０メートル近くに達する。 日本海溝の巨大地震の津波は岩手県宮古市の２９・７メートルが最も高く、青森県八戸市は２６・１メートルで、同県以北で東日本大震災を上回る。宮城県は１０メートル前後、福島県は南相馬市などで２０メート

シャープは21日、直販サイト「シャープ　ココロストア」での自社生産のマスクの販売を当面見合わせると発表した。マスクの購入希望者のアクセスが集中し、サイトにつながらなくなる不具合が生じた。復旧のめどは立っていないという。 シャープは全国的なマスク不足を緩和するため、液晶ディスプレーを製造する三重工場…

トランプに「中国寄りでパンデミックの対応を誤った」と批判されているWHOのテドロス事務局長　DENIS BALIBOUSE-REUTERS ＜トランプの資金停止宣言は極端だが、明らかになった中国によるWHO支配の危険に先進国は対処するべき＞ 中国の担ぐ候補者が初めてWHO（世界保健機関）の事務局長に選ばれたとき、それを聞いたアメリカ合衆国大統領が眉をつり上げることはなかった。その数年前に、中国ではインフルエンザに似た未知の感染症SARS（重症急性呼吸器症候群）が発生していた。彼らは当初、その事実を隠蔽した。その後も事態の深刻さを過小評価し続けたが、アメリカは意に介さなかった。大統領は中国との間で波風を立てたくなかったし、政権内部にもWHOの人事に異を唱える者はいなかった。 香港出身で医師のマーガレット・チャン（陳馮富珍）が加盟国の過半数を超える票を集めてWHO事務局長（任期5年）に選ばれた

全国に拡大された緊急事態宣言。あちこちの店や施設が閉まり、不要不急の外出の自粛が呼びかけられる中でも、開いてくれているのがスーパーです。ただ、もちろんスーパーだって、感染対策のためにできるだけ混雑は避けるべき。 お客さんの中でも、小さな子どもを連れて店を訪れる親に、時に厳しい意見が投げかけられることもあるようです。一方で、「しかたなく子どもも一緒なのに…」という声も。 「子どもは連れていっちゃダメなの？」「感染拡大を防ぐ工夫は？」 そんな疑問について、調べてみました。（ネットワーク報道部記者 大窪奈緒子 松井晋太郎） いまや、日常的にさまざまな人が行き交う、数少ない場所となったスーパー。買い物で目にする光景について、ネット上では不安の声もあがっています。 「子連れ、夫婦連れ、家族連れの多さにびっくり！こわくなって、急いで買い物しました」 中でも目立つのは、子どもを連れて買い物に来る親に対す