「Go Toトラベル」をめぐって菅総理大臣は、政府の対策本部で、今月28日から来年1月11日までの間、全国一斉に一時停止する考えを表明しました。 新型コロナウイルス対策をめぐり、政府の分科会が先週、感染状況が高止まりしている地域は「Go Toトラベル」の対象から除外することなどを提言したことを受けて、政府は14日夜、総理大臣官邸で対策本部を開きました。 この中で菅総理大臣は、現在の感染の状況について「全国の感染者数は高止まりの傾向が続き、さまざまな指標から見て、感染拡大地域が広がりつつある。とりわけ医療機関をはじめとして、最前線で対処する方々の負担が増している」と述べました。 そのうえで、菅総理大臣は「分科会の提言を踏まえ、年末年始にかけて、これ以上の感染拡大を食い止め、医療機関などの負担を軽減し、皆さんが落ち着いた年明けを迎えることができるよう、最大限の対策を講じることにする」と述べまし

新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受け、焦点となっている観光支援策「ＧｏＴｏトラベル」の一時停止を巡り、政府は、今月２８日から、来年１月１１日までの間、全国で利用を一斉停止する方針を固めたことが分かりました。 関係者によりますと、新型コロナの感染拡大を防止するため、政府は、「ＧｏＴｏトラベル」について、今月２８日から来年１月１１日まで、全国で利用を一時停止させる方針を固めました。 このあとの政府の対策本部会議で正式決定します。 また、感染拡大が深刻な東京都と名古屋市については、全国一斉停止に先行して、全世代を対象に利用の一時停止するということです。

アフターピルのアクセスの改善を求め、市民団体などが国に要望書を提出するなど、多くの人たちが声を上げてきた。政府も検討する方針を打ち出している。

新型コロナウイルス感染症対策分科会で公表された指標についてまとめています。

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