https://note.com/amneris/n/nbf2ed1fcd873 「誰が、何をしたのか」 「許可のない取材や報道は悪なのか」 「プロの力を借りよう」 の三点について問題提起をしているようだが、この問題提起自体にもやもやする。 なんでもやもやするのか書いてみようと思う。 だってそれを望んでいるんだろ？ 誰が、何をしたのかまずこれだ。羽生結弦夫妻とその家族がメディアとかのひどい取材やストーキング行為にさらされてしまい、これ以上夫婦生活を継続することができないと判断して離婚に至った、という話をしている。 これに対してメディアがちっとも「自分たちは適切な取材をしている」という反応をしないので彼らの言い分が受け要られたという前提での判断になるんだが、「誰が何をした、その情報いる？」が第一のもやもやだ。 彼らが事細かにいつどこの誰からひどい取材を受けて、ストーカー被害にあって、という詳

住み込みで働いていた牧場（北海道恵庭市）で長年虐待されていたとして、知的障害のある男性3人が24日、牧場の経営者家族と恵庭市を相手取り、札幌地裁に提訴した。代理人弁護士は「奴隷労働だ」と指摘。受け取れなかった障害基礎年金や慰謝料など計9千万円を支払うよう求めている。 訴状によると、いずれも60代の3人は18～45年間、個人経営の牧場「遠藤牧場」で働いていた。だが、賃金は支払われず、個人口座に振り込まれる年金はほぼ全額引き出されていた。手渡されたとしても月に1～2回、2千円程度だったという。 3人は牧場内のプレハブ小屋で生活していたが、水道や風呂は無く、暖房は一部屋にしかなかったと主張。飲用水を保管するペットボトルは、ボウフラがわく不衛生な状態だった、としている。午前3時半に起床して日没まで牛のえさやりや農作業をこなし、休日は無かったという。 訴状では、恵庭市は遅くとも2017年1月に状況を

「取材現場から」のコーナー、恵庭の牧場を舞台にした裁判について取り上げます。 先月、牧場の関係者と恵庭市を相手取り牧場で働いていた男性３人が札幌地裁に民事訴訟を起こしました。 「劣悪な生活環境、過酷な奴隷労働、金銭搾取、この３つが（訴えの）柱になっています」（原告弁護団・中島哲事務局長） 訴えを起こした３人はいずれも知的障害があり身寄りはありません。短い人でも１８年間、長い人では４５年間住み込みで恵庭の遠藤牧場で働いていました。 しかし３人の生活環境は劣悪なものだったと言います。 「住んでいるのはプレハブ小屋です。そこには水道も通っていない、電気は通っていたようですが暖房器具は３人のうちお一方のみ。（周辺からは）「ちゃんと食べてないんじゃないか」とか「牛とか豚のえさ食ってたんじゃないか」という話も１人からじゃなく聞いています」（中島弁護士） 明け方から日没まで休みなく働いていた３人ですが、

群馬県桐生市が50代男性に、生活保護費を1日1000円ずつ手渡して全額支給しないなどの問題があり、群馬司法書士会が20日、運用改善を求めて荒木恵司市長宛ての要請書を提出した。厚生労働省も、市の対応を「適切とは言えない」としている。 要請書によると、男性は7月26日に市福祉事務所に生活保護を申請し、8月18日から受給が始まった。支給額は月額約7万円と決まったが、市側は1日1000円を窓口で手渡し、月に計3万円ほどしか支給していなかった。手渡す際も、求職活動のためハローワークに行ったことを確認していた。

【11月20日 AFP】フランス・パリの農業省付近で20日、国際環境NGO「グリーンピース（Greenpeace）」が道路を封鎖し、政府の農業政策に抗議するとともに、工業型農業の環境負荷を批判するデモを行った。 通行を阻害するために用意されたトラックの荷台には、家畜飼育用のおりを模した大きなケージが積まれており、その中から豚や鶏に扮（ふん）したメンバーが政策転換を訴えていた。(c)AFP

パレスチナ・ガザ地区で11月18日、国境なき医師団（MSF）のパレスチナ人スタッフとその家族計137人を避難させようとしていた車列が攻撃され、MSFスタッフの家族1人が死亡、1人が負傷した。 彼らは、ガザのシファ病院近くにあるMSFの施設内に1週間にわたり閉じ込められていた。この意図的な攻撃を、MSFは最も強い言葉で非難する。 「MSF」のマークを付けた車に分乗 現地時間18日午前9時、5台の車両からなるMSFの車列が、ガザ中心部のシファ病院近くにあるMSFの施設（宿舎、事務所、外来診療所）を出発した。車内にはMSFのパレスチナ人スタッフとその家族の計137人（うち子ども65人）が乗っており、安全な場所を求めてガザ南部に向かった。いずれの車両も、屋根を含めMSFのマークを明確に示していた。 周囲で11月11日から戦闘が続いているため、彼らは銃撃で閉じ込められ、MSFは彼らを安全に避難させる

【シリコンバレー=渡辺直樹】米オープンAIの社員らは20日、取締役会（理事会）に総退陣を求め、解任したサム・アルトマン氏らを復帰させなければ、自分たちもそろって退社すると迫る文書を提出した。770人いる社員のうち、すでに9割超にあたる約730人が署名した。人工知能（AI）の有望企業をめぐる混乱は社員の「反乱」という重大な局面に発展しはじめた。日本経済新聞が入手した文書によると、要求は取締役会に