森永卓郎さん（経済アナリスト）からの質問 現在日本では、コストプッシュ型のインフレで国民生活が困窮し、デフレ脱却に向かうことができません。多くの経済学者や政党が、一時的に消費税を引き下げるべきだと主張していますが、岸田政権や財務省は、消費税が社会保障の財源であるとの理由で断固拒否しています。この問題についてどう考えますか？ 斎藤幸平さん（経済思想家・東京大学大学院准教授）からの質問 日本のリベラルには、社会保障費の財源として消費税増（18％）を唱える論者が一定数います。しかし、それはMMTなどの反緊縮派からの批判を呼び、またすでに生活が困窮している労働者階級からも反発が強いです。 ピケティが提唱するように、累進型の所得税と相続税の組み合わせがいいと私も思いますが、消費税分を賄おうとすれば、相当の最大税率が必要となり、これはこれで現実的には難しいです。そもそも増税というものを国民に納得させな