一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)、ブルーイノベーション、ゼンリンによるドローン専用の飛行支援地図サービスドローン産業の発展を支援するわが国最大の団体である一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は、株式会社ゼンリンとブルーイノベーション株式会社とともにドローン専用飛行支援地図サービスの共同開発に着手しました。このサービスはドローンに特化したわが国でも初めての飛行支援地図サービスで、1月26日から実証実験の開始、サービス開始は来年度を予定しています。 利用登録>
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2016年1月22日、アイドルや職場の同僚のアカウントへ不正アクセスを行っていたとして岐阜県の男性が逮捕されました。ここでは関連情報をまとめます。 岐阜県公式発表 2016年3月2日 [PDF] 本県職員の処分について タイムライン 日時 出来事 2013年8月22日頃 岐阜県総合医療センターで職員の個人情報を不正に取得。 2014年4月1日〜9月12日 県庁のPCを通じて男性が職員の個人情報を取得。 2014年9月〜2015年6月28日 取得した情報をもとに職員のSNSへ不正アクセス。 2015年11月 神奈川県警が福田朱子さんや璃乃さんへ不正アクセスの被害について連絡。*1 2015年12月 神奈川県警が男性の関係先へ家宅捜索 〜2015年末 男性が岐阜県総務事務センターに所属。 2016年1月22日 神奈川県警が岐阜県職員男性を不正アクセス禁止法違反等で逮捕。 2016年2月5日 神
宇宙人を乗せて飛来すると言われる未確認飛行物体「UFO」は今も昔も世界中の人々の関心を集めているわけですが、アメリカのCIA(中央情報局)は1940年代から1950年代にかけて調査が行われたUFOに関する文書を公開しました。CIA自らが「Xファイル」と呼ぶ文書データは、CIAのサイトで公開されて誰でもダウンロードして読めるようになっています。 Take a Peek Into Our “X-Files” — Central Intelligence Agency https://www.cia.gov/news-information/blog/2016/take-a-peek-into-our-x-files.html 今回CIAが公開した文書は1978年に行われたUFOに関する調査で作成されたもので、長らく機密扱いとして非公開にされてきたものとのこと。サイトでは「以下では、『Xファイル
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SNSプロフィールでずっと疑問だったこと 大学生の時にアメリカに留学していたんだけど、その時にFacebookやろうぜ!みたいな雰囲気になって始めてみました。その頃は友達でもやってる人はまばらで、特に国際色の強い人たちがやっているようなイメージでした。 留学に行って驚いたのは、初めて会った人たちが必ず言うことが「Facebookやってる?」でした。授業で同じグループになった人たちとは必ずFacebookでもグループチャットを作る。そんな日々が続きました。 ある日、同じ寮の友達から言われた一言が僕を惑わせました。 「なぜ、君のプロフィール画像は犬なのか?」 「え?」 「お前は犬なのか?」 「いやいや、俺は犬じゃないよ!見れば分かるでしょ」 「じゃあなんで自分の顔を載せないの?」 そんなこと考えたこともなかった。そもそもその頃やってたmixiでも自分の顔を載せる人なんてほとんどいない。名前だっ
甘利明経済再生担当相は25日の記者会見で、自らの金銭授受疑惑について「今週中に会見で明らかにし、説明責任を果たしていく。(具体的日時は)調整中だ」と述べた。甘利氏側に現金を渡した千葉県の建設業者についても言及し「先方は最初から隠し録音をしたり、写真を撮ることを目的とした人たちだ。こちらは慎重になっている」と語った。秘書らの疑惑については「第三者による事実確認、調査を行っている。ある程度時間を要するがまとまり次第、公表する機会をつくる」と説明した。 安倍晋三首相は同日の自民党役員会で甘利氏の金銭授受疑惑について「甘利氏自身が28日までに国民に説明すると言っている」と述べ、甘利氏の調査結果を注視する考えを示した。 一方で、民主党などの野党は25日、甘利氏の疑惑の解明が平成28年度予算案審議の前提だとして、27日までに甘利氏が説明すべきだと求めた。 民主党の安住淳国対委員長代理は国会内で自民党の
レンタル大手TSUTAYA(ツタヤ=東京都渋谷区)が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー(社会保障・税番号)の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で25日、分かった。 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。 内閣府や総務省は昨年8月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録す
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