IT調査会社のIDC Japan(竹内正人代表取締役)は、4月19日、国内データセンター(DC)向けITシステムの2009年出荷実績と、14年までの予測を発表した。 「DC向けITシステム」を、サービス事業者がユーザー企業にITサービスを提供するために購入するサーバーやストレージ、ネットワーク機器と定義。ストレージは外付型ディスクストレージシステムを対象とし、ネットワーク機器はイーサネットスイッチのみとした。 09年の国内DC向けITシステムの出荷は、前年度比6.7%減の1250億4600万円。しかし、10年にプラス成長に復帰し、14年までの長期的なプラス成長を見込んでいる。09年ー14年までの年間平均成長率(CAGR)は3.1%で、14年の市場規模は1455億2900万円になると予測した。 IDC Japanの福冨里志サーバーリサーチマネージャーは、「サービス事業者向けのサーバー、
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平成17年の全世帯の1世帯当たり平均所得金額は 563万8千円となっており、前年と比較すると2.9%の減少となっている。また、高齢者世帯の1世帯当たり平均所得金額は 301万9千円、児童のいる世帯の1世帯当たり平均所得金額は 718万円といずれも前年より増加している(表5)。
日経マーケット・アクセスでは,ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に,最新あるいは注目のIT関連キーワードを毎月三つずつ挙げて,その認知度,業務への影響と利用の状況について聞いている。2008年7月の調査では,「プロビジョニング」「検疫ネットワーク」「オンメモリー・データベース」の3つのキーワードを取り上げた。 「プロビジョニング」は「将来かかわる」53%,「全社運用~計画中」は2割 プロセサやメモリー,ストレージやネットワークなどのハード資源を待機させておき,稼働中のサービスに資源不足が生じそうになった時,即座に割り当てを増やせるようにする「プロビジョニング」。5年ほど前に「自律コンピューティング」という言葉が流行した時期から使われ始めたキーワードだ。仮想化環境を最適に活用するための機能として,話題に上ることが増えている。 しかし今回の調査では,
総務省は2007年3月30日、IPv6に対応したインターネット接続サービスの提供状況についての調査結果を公表した。IPv6とは、現在のインターネットで基盤技術として用いられているIPv4の後継バージョンのこと。 結果によると、IPv6に対応した接続サービスを提供しているインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)は現在8社。KDDI、 NTT-ME、NTTコミュニケーションズ、NTT東日本、NTT西日本、インターネットイニシアティブ(IIJ)、ニフティ、フリービットである。 IPv6サービスの形態は2種類に分かれ、一つはIPv6対応のインターネットに接続できるタイプ、もう一つは限定的なIPv6ネットワークにしか接続できないタイプ。前者のタイプを個人向けに提供しているのは、NTTコミュニケージョンズとIIJ、ニフティ、フリービットの4社だった。後者の代表はNTT東日本/西日本。独自のIP
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