進化するオンライン寄付のしくみ～誰もがファンドレイザーになれる時代に（市川 裕康） @gendai_biz
日本での震災復興支援を掲げたチームはまだないようですが、ニューヨーク･マラソンに参加される方は是非チャレンジしてみてはいかがでしょうか? ニューヨーク･マラソンを運営する「ニューヨーク･ロード･ランナーズ」は、ワールドカップ等の巨大スポーツイベント運営者同様、様々なマーケティングのチャンネル、ライセンスの権利、そしてファンドレイジングの機会を巧みに企画･運営提供するプロモーターとして機能しており、年間予算額約5千万ドル(約40億円)を管理する非営利団体です。ニューヨーク･マラソンは1970年以来毎年開催されているイベントですが、新しいソーシャルメディアの発達により、今まで以上にイベントのコンテンツ力がマーケティングに活用されています。 「マイクロ･ドネーション(小額寄付)」、「クラウドソーシング(オンライン上の協業)」というようなソーシャルメディアを活用した手法が様々な分野で広がる中で、ク
購入情報から新鮮なコミュニケーションを生み出すSwipelyが切り拓く未来とは?（鈴木 仁士） @gendai_biz
2009年末、自身のつぶやきを通してTwitter共同創業者のEvan Williamsはこう述べています。 「これからは人間活動を可視化したサービスが大きなチャンスを掴む」 現在シリコンバレーでは、その言葉を体現するようなスタートアップが盛り上がりを見せています。もし私達の毎日の購入情報にソーシャル性を付加出来たらどうなるのだろう? そんな好奇心から、本日ご紹介するSwipelyというサービスは誕生しました。 今まで見えることのなかった友達の購入情報が透明化することで生まれた価値、それは「率直なコミュニケーション」でした。 例えば、Swipely上ではフィードとして流れた購入情報に対して、「あなたはこんな面白いものを買うんだ!」、「自分より大分低価格で買ってるんだな･･･」「詳しい話を今度会って聞かせて!」等の会話が日常的に起きています。 確かにプライバシーの問題が現状大きな壁となってい
電子書籍が拓く「ソーシャル読書」の時代（イケダ ハヤト） @gendai_biz
「知のオープン化」はインターネット社会のキーワードの一つです。今では、分からないことも一たび検索すれば、概ね満足する知識は得られてしまいます。ソーシャルウェブ時代には、Q&Aサービスやツイッターなどを用いて、直接人に尋ねることも可能です。 「知」は独占するものではなく、積極的に共有するものになりつつあります。情報テクノロジーは様々なものを共有することを可能にし、社会の進化を加速しています。今では近所の人とモノを共有するサービスや、古くなった子供服を誰かと交換するサービスも登場しています(参考：「所有」するなんてナンセンス! テクノロジーが加速する「共有」の時代)。 しかしながら、依然として共有されにくいものは存在します。今回取り上げるテーマ、「読書」もその一つです。 読後に書評や感想文を共有することができますが、読書という行為そのものを共有することは難しいです。読書は一人で行うものであり、
音楽に「驚き」という要素を導入したPandoraの成功（鈴木 仁士） @gendai_biz
『あなたはどんな形で、そしてどういった音楽を毎日聴いていますか?』 上記の質問に対して、おそらく多くの人は、自分が好きなアーティストの楽曲をダウンロードしてiPodやiPhoneで聴いている、又はYouTubeを通してパソコンで音楽を聴いている、と答えるでしょう。 しかし同様の質問を米国で聴くと、『Pandora Radio』と答える人がどんどん増えています。2009年始めから急成長し、既に7000万人近くのユーザーベース(米国のみのサービス展開なので、米国在住者の約5人に1人近くが使用)をもつPandoraというサービスはPersonalized Radio Station(あなただけのラジオステーション)というコンセプトから生まれました。 企業による広告時間を最小化し、自分の好みによってカスタマイズが出来る新しい形のラジオを、Pandoraはそのユニークな音楽推奨エンジンを開発すること
なぜ新聞社はツイッターを恐れるのか（田原 総一朗） @gendai_biz
vol.2 はこちらをご覧ください。 田原 民主党の小沢幹事長の「政治とカネ」の問題では、新聞･テレビ･雑誌の論調とネット上のそれはずいぶん乖離がありました。 既存のメディアは大半が小沢氏に批判的だったのに、ネットは逆に検察に批判的でした。なぜ両者に開きが出るのでしょうか。 佐々木 ちょうど先日、毎日新聞が「政治とカネ」に関する報道について、同社の「開かれた新聞」委員会というオンブズマンによる検証記事を掲載していました。 上智大学の田島泰彦教授やノンフィクション作家の吉永みち子さんなどがこぞって検察リークに基づく報道を批判しています。 しかし新聞側は一貫して「リークはない」という言い続けている。さらに、検察捜査自体が正当な捜査なのかどうかという可能性には一切言及していません。もっと突き詰めて言えば、記者クラブの開放問題もそう。民主党政権になってからこの問題についてほとんど報道していない。
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