安全保障関連法案の国会審議が緊迫してきた。参院特別委員会は１６日午後、横浜市で地方公聴会を開いた後、同日午後６時から、締めくくりの総括質疑を開催。与党は１６日夜か１７日に採決し、１８日までに参院本会議での可決・成立を目指している。これに対し、法案に反対する野党は内閣不信任決議案などの提出も含め、徹底抗戦する構えだ。早大法学部卒業後、航空自衛隊に入隊、航空総隊司令部や長官官房などで勤務し、３等空佐で退官。安全保障問題に精通する、評論家で拓殖大学客員教授の潮匡人氏が緊急寄稿した。 安保法案が今週採決される。この法案は多くの課題を残す。本来、「シームレス」（＝切れ目のない）な法制のはずが、例えば、新たに整備される「国際平和支援法」に基づき自衛隊を派遣する際、国会閉会中や衆院解散時でも、国会の「事後承認」を認めないなど「切れ目」を残した。 参院平和安全法制特別委員会は８日、参考人質疑を実施した。与

日産自動車は１日、経営体制を刷新した。カルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、５９）はトップにとどまり、ナンバー２のクビをすげ替えた。昨年来の円安で自動車メーカー各社が復活しつつあるなか、日産は大幅な業績下方修正で「独り負け」状態にある。カリスマ経営者の引き際が問われそうだ。 　「ゴーン社長、重大発表か」。１日午後、海外メディアがこう報じると、日産の株価は急落し、日産による買収が発表されるとの観測から三菱自動車の株価が急騰した。実際の発表内容は違ったが、ある意味、もっと深刻な事態だった。 　新興国と欧州の販売不振で、日産の２０１４年３月期の最終利益は従来予想の４２００億円から３５５０億円に下方修正し、世界販売台数見通しも１０万台少ない５２０万台に変更した。 　０５年からＣＯＯを務め、次期社長の本命だった志賀俊之氏（６０）が代表権のある副会長に退き、西川（さいかわ）広人副社長（５９）が

安倍政権の公務員改革が「抵抗勢力」で進んでいない。人事院が、新設される内閣人事局への権限委譲に反対姿勢を崩さないようである。 　そもそも人事院とはどういう組織なのか。国家公務員の人事管理を公正中立に行うための行政機関の一つであるが、その権限は独立している。たとえば、国家行政組織法及び行政機関の職員の定員に関する法律（総定員法）は適用されず、事務総局の組織や定員は人事院規則で独自に定めることができる。 　人事院は３人の人事官の合議組織であるが、２００９年までは、事務系官僚ＯＢ、技術系官僚ＯＢ、全国紙やＮＨＫなどのマスコミＯＢという出身構成が慣例だった。 　麻生政権の時、郵政事務次官ＯＢの谷公士・人事院総裁は組織をあげて政府法案に異議を唱えたことがあった。公務員にも労働基本権を与えて、その代償措置である人事院を廃止するという改革案に対する反発だった。その姿勢は、組織の廃止に徹底的に抵抗する「官

中国が国家プロジェクトとして２９日に上海市に開設する「自由貿易試験区」で、これまで遮断されてきたツイッターやフェイスブック（ＦＢ）といったＳＮＳ（交流サイト）のほか、海外メディアのニュースサイトへの接続が解禁されるという。ネット上でも厳しい言論統制を敷いてきた当局だが、海外からの投資を呼び込むには、ネット自由化はやむを得ないと判断した。海外からの情報を遮断してきた「チャイニーズ・ウオール（中国の壁）」が崩壊する“アリの一穴”となるのか。 　「われわれ中国人が長年望んできたことが、外国人向けの宣伝パフォーマンスに利用された」 　あるネットユーザーは、中国版ツイッターとも呼ばれる「微（ウェイ）博（ボ）」にこう書き込んだ。微博は当局の監視下に置かれており、こうした反体制的な“つぶやき”は、片っ端から削除される可能性が高い。中国のネットユーザーの多くは「何も変わらない」と、失望している。 ■フェイ

安倍晋三首相が来年４月に消費税率を予定通り８％に引き上げる方針を固めたと相次いで報じられた。財政再建や社会保障のために増税やむなしとのムードが強まっているが、これに待ったをかける元大蔵官僚がいる。財務省が旧大蔵省時代に始めた増税キャンペーンの内幕を暴露し、「国の借金が１０００兆円というのは過大な表現だ」と訴える。 　消費税をめぐっては国際通貨基金（ＩＭＦ）も１３日に２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に提出した報告書で、消費税増税など財政健全化の取り組みを加速するよう訴えた。 　ＩＭＦは日本の財政問題や増税の必要性について言及することが多いが、その裏側を告発するのは、大蔵官僚から衆院議員を務め、現在は東北福祉大特任教授の宮本一三（いちぞう）氏（８２）。 　１９６６年から６年間、大蔵省からＩＭＦに出向した宮本氏は「当時の対日勧告文は私が作成していた」と語る。その内容について「大蔵省の局長から直接

米国など世界２７カ国で開設されている既婚者向け会員制ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）「アシュレイ・マディソン」が日本でも運営を始めた。日本のラブ・アフェア事情に商機ありとみた“不倫の黒船”主宰者に直撃した。 　「男性は１００％浮気したがっている」と強気な発言をするのが、同サイトの創設者で米国では「不倫王」と呼ばれるノエル・バイダーマン氏（４２）。「不倫奨励サイト」と揶揄されながら全世界での会員数は１９００万人以上で、日本でも開始３日間で４万件の登録があった。強気になるのも無理はない。 　「家をきちんと管理してくれる妻がいるけど、外では女と遊びたい。他の国同様、日本もそうだと思うよ」とバイダーマン氏は自信たっぷり。「それに、日本には、男性が女性にサービスしてもらうというホステス文化がある。ニーズは確実にある。日本人男性にも楽しんでもらえるはず」 　北米の場合、利用男性はＩＴ関係者や医

新生日銀が本当にやってきた。お金の総額を「２年で２倍」に増やす量的緩和制度を導入し、７０兆～１００兆円規模の“実弾”投入を決定。事前の予想を大きく上回る緩和は市場で「バズーカ砲」「金融革命」などビッグサプライズとして受け止められ、５日には日経平均株価が１万３２００円台、為替は１ドル＝９７円台、長期金利は過去最低の０・３％台に突入する場面もあった。黒田東彦（はるひこ）総裁と岩田規久男副総裁の「黒・岩」コンビの突破力が鮮明になったことで、「１ドル＝１０５円」の円安をテコにしたデフレ脱却と日本経済大復活への道筋が見えてきた。 　４月４日は日本経済の歴史的な転換点といっても過言ではない。午後１時４０分、「量的・質的緩和の導入」が公表されると、マーケットは一瞬の戸惑いの後、熱狂的な反応を示した。 　一時２８０円超下落していた日経平均株価が、終値で２７２円高と一気に５５０円以上も急騰、為替も急速な円安