健常者が持つ「特権」、障害者が求めるのはわがまま？ 全盲弁護士の答え：朝日新聞GLOBE＋
おおごだ・まこと おおごだ法律事務所代表。第一東京弁護士会所属。2006年に司法試験に合格、全盲の人としては3人目。翌年、弁護士登録し、2009年から日本弁護士連合会の「障がいのある人に対する差別を禁止する法律に関する特別部会」の委員を務める。妻で全盲のシンガーソングライター、大石亜矢子さんと、2人の子ども、盲導犬と暮らしている。 ――今回の件について率直にどう感じましたか。 一個人の感想ですが、伊是名さんはつらかったろうなというのが第一ですね。 子どもと一緒にとても楽しみにしていた旅行だったでしょう。何も好き好んで駅員と言い合いをしたくは当然なかったでしょうし、目的地に行けたとはいえ、時間も狂ってしまったし、道中、すごく気持ちはよくなかったろうなと思います。 つらかったろうな、よく頑張ったねと心の底から思いますね。 「わきえまる障害者になりたくない」JR東の対応に声上げた、車いすの伊是名
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜結婚、アジアの選択 Marriage Pressure in East Asia -- 日本、非婚化の先に起こるのは
[Part1] 結婚というプライベートな問題が、出産の高いハードルに 日本は「子ども手当」の導入で、子育ての社会化へと踏み出す。ただし、少子化の真の原因は非婚化だ。保守化した若者の婚活に未来はあるのか。 鳩山政権の目玉政策だった「子ども手当」は、何とか財源を工面し、2010年度予算案に組み込まれた。10年度は中学生以下の子ども1人につき毎月1万3000円、11年度からは2万6000円が所得制限なしで各家庭に支給される予定だ。 東レ経営研究所の渥美由喜の試算では、政権公約に掲げた2万6000円支給が実現すれば、日本が家族関連の政策に使う費用の国内総生産（GDP）比は2.2％と03年の約3倍となり、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均水準になる。「子ども手当は国民全体で子育てのコストを負担する政策への転換として大きな意義がある」と渥美は評価する。 だが、手厚い給付が出生率向上につながるとは
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