東京 豊島区の「ユニクロ」の35歳の店長が、試着室で着替えている女性の盗撮を繰り返していたとして、逮捕されました。警視庁の調べに対し、「6月ごろから店で盗撮をしていた」などと供述し、容疑を認めているということです。 逮捕されたのは、「ユニクロアトレヴィ大塚店」の店長、高橋昂平容疑者（35）で、ことし7月から8月までの間、店の試着室で着替え中の中学3年生の生徒など、9人の女性の体や下着を盗撮したり、盗撮しようとしたりした疑いがもたれています。 警視庁によりますと、容疑者はことし8月、JR山手線の列車内で女子高校生のスカートの中を盗撮しようとしたとして、捜査を受けた際、スマホから、店で盗撮したとみられる動画が見つかったということです。 試着室の扉やカーテンの下にある隙間から撮影していたとみられ、調べに対し「女性の下着を見たい気持ちが抑えられなかった。試着する商品を見て薄着になりそうな人を撮影し

東京の出版社のインターネットのサーバーにサイバー攻撃を仕掛けてシステムをダウンさせ、ウェブサイトを閲覧できなくさせたとして、警察庁のサイバー特別捜査部は、大分県に住む25歳の容疑者を逮捕しました。容疑者が、サイバー攻撃を代行する海外のネットサービスを使っていたとみて、捜査を進めています。 逮捕されたのは大分市の配管工、赤坂篤洋容疑者（25）です。 警察庁によりますと、赤坂容疑者はおととし3月、都内にある大手出版社のサーバーに大量のアクセスをしてシステムをダウンさせる「DDoS攻撃」を仕掛け、およそ1時間半にわたって、ウェブサイトを閲覧できない状態にさせた疑いが持たれています。 「DDoS攻撃」に悪用されている「Bootyou」という海外のネットサービスについて日本を含む複数の国の捜査機関が共同捜査を進める中で、赤坂容疑者が出版社に攻撃を仕掛けていた疑いが浮上したということです。 「Boot

パリパラリンピック、アーチェリー日本代表の重定知佳選手から3年前に、ブログに匿名で「悪あがきもほどほどにした方がいい」などと投稿され、名誉を傷つけられたと同じ競技の選手が訴えた裁判で、東京地方裁判所は重定選手に120万円余りの賠償を命じました。 訴えていたのは、パラアーチェリーの小野寺朝子選手で、東京パラリンピック前の2021年1月、ブログに匿名で「代表入りも無理なの気づきませんか？悪あがきもほどほどにした方がいい」「代表選手になりたいならルールを守るのは最低限のマナーです」などと書き込まれました。 小野寺選手側が投稿者の開示請求を行ったところ、重定選手と分かり、名誉を傷つけられたと訴えました。 重定選手側は「代表選手としてふさわしくないという感想を述べたもので公益性がある」などと反論していました。 判決で東京地方裁判所の大久保紘季裁判官は「投稿は小野寺選手への攻撃が目的で、真実だとは言え

労災で妻を亡くした男性が、法律の規定により遺族補償年金を受けられないのは不当だとして国を訴えた裁判が始まりました。規定では、残された家族が妻の場合は年齢制限がありませんが、夫の場合は54歳以下だと支給を受けられないため、男性は「不当な差別だ」と訴えていて、これに対し国は争う姿勢を示しました。 東京都に住む54歳の男性は5年前の2019年に団体職員だった妻を亡くし、長時間労働などが原因だったとして労災に認定されましたが、男性が国に遺族補償年金を申請したところ、認められませんでした。 労災保険法では、残された家族が妻の場合は年齢に関係なく遺族補償年金を受けることができますが、夫の場合、妻が死亡した時に54歳以下だと受けることができないとされていて、男性はこうした規定は不当な差別で憲法違反だとして国に処分の取り消しを求めています。 13日、東京地方裁判所で裁判が始まり、原告の男性が意見陳述を行い

ことし3月、大手学習塾で、教え子の児童を繰り返し盗撮したなどとして、元講師の男性に執行猶予のついた懲役2年の判決が言い渡されました。 元講師は、盗撮にとどまらず、児童の名前や住所などをSNSのグループチャットに投稿していたことも明らかになり、社会に大きな衝撃を与えました。 教育現場の性被害。 その実態に迫るため、私たちは、元講師に独自に接触。 本人が手紙での取材に応じました。 7通の手紙のやりとりから見えてきたのは、SNS上の“仲間”との出会い。 そして“仲間とのつながり”が犯行をエスカレートさせていく現実でした。 （NHKスペシャル「調査報道・新世紀」取材班） ※この記事では、性犯罪の背景にある加害者心理を伝えるために、加害の手口や言葉などについて触れています。フラッシュバックなど症状のある方は十分にご留意ください。

「安全な水道水だと思っていたので…。まさか、ですよね」 岡山の山あいのおよそ1000人が暮らす小さな地区で、水道水が有害とされる化学物質「PFAS」に汚染されていることがわかりました。 住民からあがる健康への不安の声。 いま、全国各地で“PFAS汚染”が明らかになっています。 全国の自治体ごとに河川や地下水の汚染状況がわかる「“PFAS汚染”全国マップ」を記事の中で紹介しています。 また、日本水道協会が上水道を運営する自治体などから集めたデータをもとに、令和3年度の水道水の検出状況をまとめた地図も掲載しています。 （安井俊樹、神谷佳宏、入江和祈、兵藤秀郷、柳澤あゆみ、林勇志） （6月12日 新たな地図も加えるなど記事を更新しました）

繊維や流通などの労働組合でつくるUAゼンセンはカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」の調査結果をまとめました。60代の客による「カスハラ」が最も多く内容は不手際などに関する謝罪要求や商品の取り替えや再サービスの要求などが目立っています。 UAゼンセンが5日発表したカスハラに関する調査結果は、サービス業の組合員を対象にインターネットでアンケートを行ったもので3万3000人余りから回答がありました。 それによりますと、「2年以内でカスハラの被害にあったことがあるか」尋ねたところ、46.8％が「被害にあった」と回答しました。 4年前に行った調査での回答は56.7％で、前回に比べ10ポイント近く減りましたが、およそ2人に1人が被害にあったとしています。 また、客の推定年代別では ▽60代が29.4％ともっとも多く 次いで ▽50代が27.2％ ▽70代以上が19.1％となっています。 客から

旧ジャニーズ事務所の元スタッフ2人が性加害を行っていたことが明らかになったことを受け、16日、元所属タレントたちが警察に捜査を求める申し入れを行いました。 ジャニー喜多川氏による性加害問題で被害の補償を行っている「SMILE-UP.」は、ことし3月、旧ジャニーズ事務所の元スタッフ2人が所属タレントに性加害を行っていたことを明らかにした上で、去年9月までに厳正に対処したと公表しました。 これを受け、喜多川氏からの性被害を告発した元所属タレントの志賀泰伸さんと中村一也さん、長渡康二さんの3人が警察に捜査を求める要望書を提出した上で、16日、中村さんら2人が東京 港区の赤坂警察署を訪れて申し入れを行いました。 この中では、元スタッフによる性加害の内容や時期によっては時効を迎えていない可能性があるなどとして、一刻も早く捜査を始めるよう求めたということです。 これに対し警察からは、被害者の声や証拠な

ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE-UP.」が、イギリスの公共放送BBCが放送した創業者の性加害問題に関する番組の中で、東山紀之社長のインタビューが発言の趣旨とは異なって使われたなどとして抗議したのに対し、BBCは3日に抗議の内容を否定する声明を発表しました。 「SMILE-UP.」は、BBCがことし3月に放送したジャニー喜多川氏による性加害問題に関する番組の中で、東山社長の発言が趣旨とは異なって使われたなどとして、4月25日にBBCに抗議するとともに、訂正と謝罪を求める文書を送ったことを明らかにしました。 この中では、番組で放送された性加害の被害者へのひぼう中傷をめぐる東山社長の発言について、 ▽「なるべくなら誹謗中傷は無くしていきたいと僕自身も思っています」と発言した部分が省略され、 ▽「言論の自由もある」という発言についても、BBCが「発言を意図的にゆがめて放送した」とし

警視庁は衆議院東京15区の補欠選挙で、公職選挙法違反にあたるとしてあわせて6件の警告を出し、このうち演説の自由を妨害した「自由妨害」の警告が１件ありました。 捜査関係者によりますと、「自由妨害」の警告を受けたのは、政治団体「つばさの党」の新人・根本良輔氏やこの団体の黒川敦彦代表など3人です。 告示日の今月16日、JR亀戸駅前でほかの陣営の演説にかぶせるようにおよそ50分間にわたって拡声機を使って演説したり、車のクラクションを鳴らしたりして演説を聞き取れないようにしたことが選挙の「自由妨害」にあたると判断されたということです。 捜査関係者によりますと、候補者が「自由妨害」で警告を受けるのは極めて異例だということです。

死刑執行が当日、直前に本人に告知される現在の運用は、適正な手続きを保障した憲法に違反していると、死刑囚2人が訴えた裁判で大阪地方裁判所は訴えを退けました。 国や訴えによりますと、死刑囚に対する死刑執行の告知については法律で定められた規定はなく、1970年代ごろまでは前日までに本人に告知されていましたが、現在は「事前に告知した場合、心情の安定を著しく害する」などとして執行の1、2時間前に告知しています。 この運用について、死刑囚2人が、弁護士への接見や執行の不服を申し立てることができず、適正な手続きを保障した憲法に違反するなどと主張し、国に慰謝料や当日の告知による執行を受ける義務がないことの確認を求める訴えを起こしました。 これまでの裁判で原告側は、1955年に執行2日前に告知を受けた死刑囚が、家族と面会し、後悔のことばを話す様子などを録音した音声を提出して「事前の告知はより罪と向き合える」

ヒールのある靴の着用に異議を唱える「＃ＫｕＴｏｏ」を拡散させる運動を行った女性に対し、ＳＮＳでひぼう中傷する内容を投稿したとして徳島県の職員が減給の懲戒処分を受けました。 処分を受けたのは県立海部病院の主任を務める３７歳の男性職員です。 県によりますと、この職員は道路整備課に勤務していた４年前の令和２年２月、旧ツイッターで、職場や就職活動で女性がヒールのある靴の着用を強制されることに異議を唱え、「＃ＫｕＴｏｏ」をネット上で拡散させた俳優の石川優実さんに対し、名誉毀損や侮辱にあたる内容を投稿したということです。 職員は旧ツイッター上で、「青識亜論」というアカウント名で活動し、石川さんから損害賠償を求める訴えを起こされ、東京地方裁判所から慰謝料など３３万円の支払いを命じる判決を言い渡され、去年１２月、東京高等裁判所で１審の判決を受け入れることで、和解が成立したということです。 県の聞き取りに対

ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、20年ほど前に東京 渋谷のNHKで、音楽番組への出演を希望してダンスの練習に参加した男性が、ジャニー喜多川氏から局内のトイレで複数回、性被害に遭ったと証言しました。 NHKは「証言を重く受け止めています。看過できない問題であり、今後、出演者の安全や人権を守る取り組みをさらに進めてまいります」とコメントしています。 NHKの取材に対し、ジャニー喜多川氏からの性被害を訴えているのは、現在30代の男性です。 男性によりますと、高校生だった2002年の秋、ジャニーズ事務所の「ジャニーズJr.」が出演する音楽番組「ザ少年倶楽部」に出演を希望していたことから、東京 渋谷のNHK放送センターを訪れ、ダンスの練習に参加したということです。 その際、会場に来ていたジャニー喜多川氏から休憩時間に声をかけられ、部屋の外の男性用トイレに連れて行かれると、個室の中で下着を脱がさ

ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。 これについてジャニーズ事務所は、事前の打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれていたため「絶対当てないとダメですよ」と伝えたとしたうえで、会場に持参されていたリストについては「関与していない」とする見解を示しました。 4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。 質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この会見の際、ジ

ことし1月、JR埼京線の電車内で、乗客が乗り降りするドアに鍵をかけ、電車を遅らせるなど業務を妨害したとして、東京都内の高校に通う男子生徒が逮捕されました。警視庁の調べに対し、「以前、電車を撮影していた際に、運転士がライトを強くするなど撮りにくくされたことがあり、その仕返しとしてやった」と供述しているということです。 逮捕されたのは都内の高校に通う2年生の男子生徒（17）です。 警視庁によりますと、ことし1月、恵比寿駅と大崎駅の間を走っていたJR埼京線の電車内で、乗客が乗り降りするドアに鍵をかけ、電車を遅らせたなどとして威力業務妨害の疑いが持たれています。 男子生徒は鉄道グッズを扱う店で購入した列車用の特殊な鍵を使い、乗っていた車両の片側に4つあるドアのうち、3つに鍵をかけたということです。 電車が大崎駅に到着した際にドアが開かなかったことから点検が行われましたが、その場では原因が分からなか

ジャニーズ事務所の元所属タレントなどから4年前に亡くなったジャニー喜多川前社長による性被害を訴える声が相次いでいる問題で、ジャニーズ事務所は26日、再発防止のため外部の専門家による特別チームを設置することなどを発表しました。 ジャニーズ事務所では、2019年に亡くなった前社長による性被害を訴える声が相次いでいることを受け、5月、藤島ジュリーK.社長がおわびの動画を公開し、再発防止に向け、対応を検討していることを明らかにしていました。 26日、その具体的な内容が公表されました。 それによりますと、この問題で悩んでいる事務所の所属経験者を対象に、プライバシーを保護したうえで、心療内科の医師や公認心理師に相談できる窓口を5月31日に開設するということです。 また今回の問題は、ガバナンス上の課題を浮き彫りにしたとして、「複数の識者の目を入れて、問題点をしっかりと受け止める必要があり、それなくして未

夫を亡くした女性の手記全文です。 あの事件から一年がたとうとしています。 夫がいないはじめての子どもの運動会を迎えた時。頑張っている子どもたちの姿を見て、わたしだけが他の家族たちと違う涙を流し、空を見上げて「一緒に見てくれているかな」と心の中で話しかけていました。 毎晩、仏壇に語りかけ、返事がないことに涙する日々。 この一年は、本当ならば彼がいたはずの家族の誕生日や子どもの行事などに、この先もずっと「彼がいない」という形が我が家の形になることを実感せざるを得ない日々の積み重ねでした。 そして、毎月、１７日が来ることが不安でした。１７日という日が無事に過ぎてくれるとほっとする。 その繰り返しは、いつまで続くのかわかりません。 事件当日、遺体と対面した時、警察の方から、犯罪被害者や遺族のための支援のサポートがあること、給付金もあることをパンフレットと共に教えてもらい、「助けてくれるところがある

NHKは、インターネットを通じて番組や情報を届ける役割やニーズを検証するため、テレビを持っていない人などを対象に、専用のアプリやサイトを通じてサービスを提供する「社会実証」を、4月下旬から始めることになりました。 この「社会実証」は、放送と通信の融合が進む中、NHKがインターネットを通じて番組や情報を届ける意義や役割、多様化する視聴者ニーズを検証するため、今年度、数回行うことにしています。 その初回について、NHKは、4月22日から5月7日までの間、テレビを持っていない人や日常的に利用していない人など、およそ3000人を対象に実施することを、7日、発表しました。 対象者には、専用のアプリやサイトを通じ、 ▼ネットで急速に拡散するニュースのSNSでの広がり状況を分析し、信頼性に関する注意を促すサービスや、 ▼最新のニュース映像を24時間いつでも一覧で見ることができる機能、 それに ▼災害報道

東京都のモニタリング会議で、専門家は「危機的な感染状況が続き、社会機能の低下が深刻になりつつある」などと述べたうえで、感染の急増によって、都内の療養者数が第5波のピーク時をはるかに超え、都民のおよそ80人に1人が療養しているとして、体制の整備・充実が必要だと指摘しました。 会議のなかで専門家は、都内の感染状況と医療提供体制を、4段階ある警戒レベルのうちいずれも最も深刻なレベルで維持しました。 このうち感染状況は、新規陽性者の7日間平均が9日時点で1万7686.4人となり、1週間前の今月2日より1600人余り増加していて、専門家は「これまでに経験したことがない危機的な感染状況が続いている」と指摘しました。 また、都内で先月、1月3日から30日にかけて、 ▽福祉施設で150件 ▽学校や教育施設で128件 ▽医療機関で17件の、 クラスターが発生したという報告があったことを明らかにしました。 そ

豊田商事事件や安愚楽牧場事件、ジャパンライフなど、長年、日本の詐欺事件で繰り返し用いられてきた「オーナー商法」。高い配当をうたい、高額な物品を買わせることで多くの人々の人生を狂わせてきました。 6月、その負の歴史を塗り替える画期的な法改正が行われました。オーナー商法を初めて、原則禁止と定めたのです。 この法改正の陰の立て役者と言われているのが、弁護士でも政治家でもない、71歳の民間人です。 （政経・国際番組部ディレクター 水野景太） 民間の消費者団体「悪徳商法被害者対策委員会」会長、堺次夫さん。71歳。 アルバイトや講演などで生計を立てながら50年近く、さまざまな悪質商法の被害者の相談にのるなどの活動を続けてきました。 被害者から寄せられた手紙の数は少なくとも6000通を超え、数えきれないほどになっています。 この日、訪ねたのは、東北地方で建設会社を営む男性とその従業員の女性。2人とも悪質