脱原発の話をすると、すぐに「脱原発派には具体的なプランがない」「再生可能エネルギーは高すぎて、補助金なしでは成り立たない」「狭い日本では、再生可能エネルギーは無理」「再生可能エネルギーでやっていけるという詳細な試算はあるのか」「CO2が増えてもいいのか」「大停電が起こる」「日本経済が失速する」などのヒステリックな答えが返ってくる。逆に、脱原発を主張する人の中には「危険な原発はすぐにすべてを止めて、それを太陽エネルギーで不足分はまかなう」などと極端なことを言う人もいるが、問題はそんなに簡単ではない。原発を止めるにしろ続けるにしろ、もっと冷静に、日本の将来を考えた議論をする必要がある。 現時点で最も大切なことは「現実的な脱原発」とは何かを良く考え抜いた上で、「簡単ではないが十分に達成可能なゴール」を設定し、「実行可能なプラン」を建てること。 そのためには、単に原発をヒステリックに止めるのではな

オフィスビルや病院が停電などの緊急時に使う非常用電源は「埋蔵電力」になり得るか－－。経済産業省がこんな検討に入ったことが１９日、分かった。原発全基停止で深刻な電力不足に陥る事態に備え、菅直人首相から埋蔵電力の掘り起こしを指示された経産省が「苦肉の策」として調査を始めたが、非常用電源は出力が小さく発電コストも高い。騒音や排ガスなどの問題もあり、本格的な代替電源になるかどうかは不透明だ。 非常用電源は、定期的に発電する「自家発電」よりも小規模（出力１０００キロワット未満）なものを指し、消防法などに基づいてビルや病院などに設置されている。自家発が全国３２００カ所に計５３８０万キロワットの設備容量があるのに対し、非常用は全国約１７万カ所に計２０００万キロワット（原発２０基分）あるとされる。 経産省は「７月４日現在、自家発の大部分は既に使用しており、実際に使えるのは１６０万キロワット」と首相に報告。