新型コロナウイルスに感染した人への差別や中傷が後を絶たないことから、文部科学省は子どもや教職員、それに地域住民に対し、差別につながる言動を行ったり、同調したりしないよう呼びかける緊急のメッセージを発出することになりました。 このため文部科学省は、緊急のメッセージを発出することを決め、児童生徒や学生に対しては、感染した人や症状のある人を責めるのではなく励まし、温かく迎えること、教職員に対しては子どもたちが誤った認識や不確かな情報に惑わされず、科学的根拠に基づいて行動できるよう指導することを呼びかける方針です。 あわせて保護者や地域住民に対しては、感染者に対する差別や偏見、誹謗中傷などを許さないこと、感染した個人や学校を特定して非難するなど、周囲で差別につながる言動があったときは同調せず、やめるよう声を上げてほしいと呼びかけることにしています。 文部科学省は、このメッセージを25日にも全国の教

韓国外務省は、日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、現在は、破棄するとした通告を停止した状態だとしたうえで、「韓国政府はいつでもＧＳＯＭＩＡを終了できる」と改めて主張しました。 韓国政府は去年8月、日本が輸出管理を厳しくした措置への対抗措置だとして、ＧＳＯＭＩＡを破棄すると日本側に通告しましたが、実際に破棄される直前の11月、輸出管理をめぐる日本との協議の進展に向けて、この通告を停止すると発表しました。 ＧＳＯＭＩＡをめぐって、韓国外務省の副報道官は、20日の定例会見で記者団が韓国政府の措置や対応について質問すると、「われわれは、特別な期限を定めず、いつでもＧＳＯＭＩＡを終了できるという前提のもと、破棄の通告を停止した。韓国政府はいつでも終了できる権利を持っている」と改めて主張しました。 そのうえで、副報道官は「われわれは当局間の協議再開を通じて、日本が輸出規制措置を撤回する

新型コロナウイルスに対する子どもたちの意識について、国立成育医療研究センターのグループが調査を行ったところ、多くの子どもが自分や家族が感染した場合に、人に知られることに抵抗を感じていることが分かりました。専門家は、こうした意識は差別や偏見につながるおそれがあるため、注意が必要だとしています。 このうち、自分や家族が感染した場合について質問したところ、いずれも複数回答で ▽「秘密にしたい」と回答した子どもは32％で、 ▽「秘密にしたいと思う人が多いだろう」と回答した子どもが47％と、 多くの子どもが感染を人に知られることに、何らかの抵抗を感じていることが分かりました。 また、感染して治った子どもに対する意識については、複数回答で ▽「あまり一緒には遊びたくない」と回答した子どもが22％、 ▽「遊びたくない人が多いだろう」と回答した子どもが40％となりました。 グループでは、こうした意識は差別

霞が関のリアルを知ろうと取材していると、あることに気づきました。「民間の出身者、意外と多い！」実際、どうなっているのでしょうか。（「霞が関のリアル」取材班） 民間出身者から寄せられた声 「霞が関のリアル」取材班には、これまで多くの霞が関の方々から意見をいただきました。このなかに、民間企業から霞が関に移った人の経験談がありました。 32歳 男性「民間から一時、農水省で働いていました」 30代 男性「民間から国交省に行っていました」 霞が関の民間出身者 その数はなんと… 確かに霞が関を取材していると、民間企業の出身者と出会うこともしばしばです。いったい、どのくらいの人たちが民間から霞が関に行っているのでしょうか。 調べてみると、内閣人事局に統計がありました。 それによると、国家公務員として働く民間出身者は、去年は5890人。12年前のデータと比べると、実に2.5倍に増えていたのです。 どうして

新型コロナウイルスの感染の拡大に歯止めがかかっておらず、重症者や亡くなる人の数も、5月に緊急事態宣言が解除されたころとほぼ同じ程度にまで増えてきています。 その後、今月に入ってから急増し、13日の時点では203人と緊急事態宣言が解除される前の5月20日以来、85日ぶりに200人を超えました。 今月1日には80人だったのがおよそ2週間の間に2.5倍となり、増加のペースが速まる傾向が見られます。 重症者向けに確保されている病床のひっ迫の度合いも徐々に高まってきていて、13日の時点で、人口10万人当たりの感染者数が最も多い沖縄県では、重症者向けの病床は27床ありますが、重症者は14人いて、過半数の52％が埋まっています。 東京では、確保されている病床100床に対し、重症者は21人となっています。 また、重症患者の増加とともに、亡くなる人も増えてきていて、13日発表された死亡者は全国で11人と、緊

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって34％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって47％でした。調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、「支持する」は、第2次安倍内閣の発足以降、最低の水準となりました。 それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって34％だったのに対し、▽「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって47％でした。 調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、「支持する」は、平成24年12月に第2次安倍内閣が発足して以降、最低の水準となりました。 ▽内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が58％、「支持する政党の内閣だから」が16％などとなりました。 逆に、▽支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が37％、「人

東京都は8日、都内で新たに429人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。一日の感染の確認が400人を超えるのは2日連続です。 429人のうち、20代と30代は合わせて274人で、およそ64％を占めています。 また、429人のうち、およそ36％にあたる156人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ64％の273人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者で陽性となった人のうち最も多かったのは、家庭内での感染で43人でした。 このほか、職場内と会食による感染がそれぞれ21人、医療機関や学校などの施設内が14人、その他が31人となっています。 会食による感染では、参加した6人全員が陽性となったケースがあるほか、施設内では、大学の運動部の寮で部員3人が感染したケースなどがあるということです。 スナックやホストクラブ、キャバク

アメリカのトランプ政権が7日、香港政府トップ、林鄭月娥行政長官などに対し、アメリカ国内の資産を凍結する制裁を科したことについて、香港政府は声明を出し、「恥知らずな措置だ」と非難しました。 これについて香港政府は8日、声明を発表し、「恥知らずで卑劣な措置で、中国の内政への露骨な干渉だ。去年6月以降、社会の混乱が深まる中、警察は公共の安全を維持するための手段が必要であり、これは世界中の警察と変わらない義務と責任だ」と述べて、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法の施行など一連の対応の正当性を主張しました。 また、声明では林鄭長官の談話として、「香港市民だけでなく、14億人の中国本土の人々の生命と利益を保護する名誉ある義務を果たしており、私たちは恐れない」としています。 このほか、同じく制裁の対象となった、香港にある中国政府の出先機関トップ、駱恵寧主任も談話を発表し、「自分は海外に資産はな

10月のたばこ税の引き上げに合わせてJT＝日本たばこ産業は主な銘柄を1箱50円程度値上げすることを決めました。 JTは、たばこ税の引き上げに合わせて10月1日から紙巻きたばこや加熱式たばこなど224銘柄を値上げすることを31日、財務省に申請しました。 主な銘柄は、1箱50円程度の値上げになり ▽「ナチュラルアメリカンスピリット」は530円が570円に、 ▽「セブンスター」は510円が560円に、 ▽「メビウス」は490円が540円となります。 また加熱式たばこでは、 ▽「メビウス・プルーム・テック専用」が490円から540円になります。 申請が認められれば10月1日から値上げすることにしています。 このほか「ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン」も10月1日から、「ケント」や「クール」、「ラッキー・ストライク」など合わせて69銘柄を30円から60円値上げすることを財務省に申請してい

東京都は31日、都内で新たに463人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が400人を超えるのは初めてで、30日の367人を96人上回りました。 東京都は31日、都内で新たに10歳未満から80代の男女463人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 20代と30代は合わせて332人で、およそ72％を占めています。 また463人のうち、 ▽およそ38％に当たる174人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りのおよそ62％の289人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の感染確認のうち最も多いのがホストクラブやキャバクラなど夜間に営業する接待を伴う飲食店での感染で、74人でした。 接待を伴う飲食店の関係者は、感染経路が分からない1人を含めると75人です。 また、濃厚接触者の感染確認の

7年前、長野県の特別養護老人ホームでドーナツを食べた入所者が死亡し、准看護師が業務上過失致死の罪に問われた裁判で、2審の東京高等裁判所は、罰金刑とした1審の有罪判決を取り消し、無罪を言い渡しました。今回の裁判は医療や福祉に携わる全国の関係者から介護の現場が萎縮しかねないと注目されていました。 無罪を言い渡されたのは、長野県安曇野市の特別養護老人ホームに勤める准看護師の60歳の女性です。平成25年、おやつの確認を怠り、ドーナツを食べた85歳の女性を死亡させたとして、業務上過失致死の罪で起訴されていました。 1審の長野地方裁判所松本支部では、罰金20万円の有罪判決を言い渡され、2審で被告側は改めて無罪を主張していました。 28日の2審の判決で、東京高等裁判所の大熊一之裁判長は「1審は被害者に対するドーナツによる窒息の危険性を具体的に検討すべきだったのにそれを見過ごしている」と指摘し、1審判決を

消費喚起策の「Go Toキャンペーン」のうち、今月22日から始める予定の「Go Toトラベル」について赤羽国土交通大臣は、東京などで新型コロナウイルスの感染者数が再び増加傾向にあることから、全国一斉に実施するのではなく、東京発着の旅行は対象外にする案を政府の分科会に提案することを明らかにしました。 会談のあと赤羽大臣は、記者団に対し「現下の感染状況に鑑み、東京都の発着、具体的には東京都を目的としている旅行、東京都に居住するかたの旅行を対象から外し、宿泊旅行業界と旅行者双方に具体的な感染拡大の防止策を求めたうえで、今月22日から事業を実施することを、本日の分科会で説明させていただく」と述べました。 赤羽大臣は、東京などで感染者数が再び増加傾向にあるなど、現在の感染状況を踏まえて「Go Toトラベル」の事業を見直し、全国一斉に実施するのではなく、東京都への旅行と都内に住んでいる人の旅行を対象外

この中で「接待を伴う飲食店での感染は言うまでもなく、仲間内の飲み会、会食での感染例も、唾液による飛沫感染が起きていると考えられます。最近では、若者だけでなく40代50代の方も増えています」と最近の感染者の状況を伝えています。 そのうえで「アルコールが入って気が大きくなって、大声を出して語り合う。さらに唾液が飛び交います。危ないですね。仕事の帰りに一杯。そこに無症状で感染している人や、ちょっと具合は悪いけど我慢して、飲めば治っちゃうなんていう人がいたら、4日後には、あなたがうつす側に回るかもしれません。市中感染が広がっていることが否定できない今、都心で生活している人、全ての人に飲食を通じて、感染が起きるかもしれません。危ない行為は避けましょう」と呼びかけています。

立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長が会談し、福山氏が、両党が合流を目指すにあたり、それぞれの党をいったん解散して新党を結成し、党名を「立憲民主党」とするなどの新たな案を示し、速やかに回答するよう求めました。 立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長は15日夕方、国会内で会談しました。 この中で福山氏は、ことし1月に両党が党名などをめぐって折り合わず、いったん合流を見送った経緯を踏まえ、再び合流を目指すにあたっての新たな案を提案しました。 それによりますと、それぞれの党をいったん解散して新党を結成するとしたうえで、党名は「立憲民主党」に、略称は「民主党」にするとしています。 また結党大会で代表選挙を行い、綱領は協議して作成するなどとしています。 福山氏が、期限は区切らないものの速やかに回答するよう求めたのに対し、平野氏は持ち帰って検討する考えを示しました。 福山氏は記者団に

今月22日から始まる政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」について、青森県むつ市の宮下市長は13日、「キャンペーンによって感染拡大に歯止めがかからなければ、政府による人災だ」と述べ、感染拡大のリスクを低減するためとして、市内の公共施設を閉鎖する方向で検討することを決めました。 むつ市の宮下市長は、13日開かれた新型コロナウイルスの対策会議の中で、「キャンペーンによって感染拡大に歯止めがかからなければ、政府による人災だ」と述べました。 そのうえで、「市としては市民の生活を守っていく責務がある」と述べ感染拡大のリスクを低減するためとして、市内の公共施設を閉鎖する方向で検討することを決めました。 今後、県外からの利用が想定される公共の観光施設などを中心に閉鎖する施設を決めるということです。 むつ市やその周辺ではこれまで新型コロナウイルスに感染した人は確認されていませんが、医療体制が脆弱で、感染拡大への

東京都内で新たに224人の新型コロナウイルスの感染が確認されたことについて、菅官房長官は、医療提供体制はひっ迫しておらず、再び緊急事態宣言を出す状況にはないとしたうえで、10日予定どおり、イベントの開催制限を緩和する考えを示しました。 これについて、菅官房長官は、午後の記者会見で「クラブなど接待を伴う飲食店での協力を得つつ、濃厚接触者などに積極的に検査を受けてもらっており、検査数も3000件を上回り、感染者も39歳以下の若い人が8割を占めている」と述べました。 また、東京都の医療提供体制について、「ピーク時に向けて確保している3300の病床に対し、入院患者は増加傾向にあるものの444人だ。重症の方は減少傾向で6人となっており、医療提供体制はひっ迫している状況にはない」と述べ、再び緊急事態宣言を出す状況にはないという認識を重ねて示しました。 さらに、10日予定している、イベント開催時の人数制

「香港国家安全維持法」が施行されて一夜明けた香港では、各地で法律の施行に抗議するデモが行われています。警察はこれまでに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を逮捕し、取締りを強めています。 香港の警察は1日午後、「香港独立」と書かれた旗を所持していたとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで、男性を逮捕したと発表しました。 香港国家安全維持法は、国の分裂や政権の転覆などの行為を犯罪として規定していて、警察は、法律の施行後、逮捕者が出たのは初めてだとしています。 香港中心部では1日、法律の施行に抗議するデモが行われていて、警察は日本時間の午後9時までに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を違法な集会に参加した疑いなどで逮捕したと発表し、取締りを強めています。 香港島の繁華街では、1日午後、民主派の議員らが「香港国家安全維持法」の施行に抗議

新型コロナウイルスの新たな感染者の確認が、東京都を中心に相次いでいることに関連し、政府の専門家会議の尾身副座長は、参議院厚生労働委員会で、再び緊急事態宣言を出して強い自粛要請を行うことは国民的な同意が得られないという認識を示しました。 これに対し、政府の専門家会議の尾身副座長は「経済社会活動と感染拡大防止の両立が言われている中で、前と同じような強力な自粛要請を行うことは、国民的なコンセンサスが得られないと思う」と述べました。 そのうえで「今の状況は、医療体制や検査体制などの面で緊急事態宣言の前とは明らかに違うので、今後の対応は、特定の数値だけでなく、総合的に判断する必要がある」と述べました。 一方、政府の専門家会議が新たな分科会に移行することについて尾身氏は、政府と意見交換をする中で、少なくとも西村経済再生担当大臣が発表した先月24日の2週間前には把握していたことを明らかにしました。 また

静岡県が着工を認めていないリニア中央新幹線をめぐって、川勝知事とＪＲ東海の金子社長が26日、会談しましたが、結局、折り合いはつかず、2027年の開業は遅れる可能性が高まりました。ＪＲ側は、知事の発言の内容を確認するなどして県側の理解を得る取り組みを続けることにしています。 川勝知事とＪＲ東海の金子社長が26日、初めて会談し、金子社長は、2027年に開業するには本格的な工事に向けた準備作業を早期に始める必要があるとして理解を求めました。 これに対し川勝知事は「活動拠点を整備する工事は本体工事とは違うので、よいと思っている。認めるかどうかは条例に則して判断することになる」と述べました。 しかし川勝知事は会談後に行った会見で、ＪＲ側が求めている準備作業について「本体工事と一体であり認められない」という認識を示し、2027年の開業は遅れる可能性が高まりました。 これについてＪＲ東海は、知事の会見で

東京都は24日、都内で新たに55人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染の確認が50人以上となるのは、大型連休中の先月5日以来です。また、先月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。 このうち20代と30代が合わせて41人と、全体のおよそ75％を占めています。 55人のうち23人は今のところ感染経路がわかっておらず、残りの32人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者だということです。 この32人の中には、夜の繁華街で働く人たちの集団検査で陽性となった人が12人、それに同じ職場で働く人で感染が確認された9人が含まれているということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5895人になりました。 一方、都は感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は、合わせて325人になりました。