衆議院選挙は小選挙区と比例代表を合わせた465議席の配分が決まりました。 自民党は選挙前の276議席から減らしたものの、単独で国会を安定的に運営するためのいわゆる「絶対安定多数」の261議席を確保しました。 立憲民主党は選挙前を下回り100議席を割り込みました。 一方、日本維新の会は選挙前の4倍近い議席を獲得し第三党に躍進しました。 衆議院選挙は小選挙区と比例代表をあわせた465議席の配分が決まりました。 ▽自民党は追加公認した2人を含め、小選挙区で189議席、比例代表で72議席の合わせて261議席を獲得しました。 ▽立憲民主党は小選挙区で57議席、比例代表で39議席の合わせて96議席。 ▽公明党は小選挙区で9議席、比例代表で23議席の合わせて32議席を獲得しました。 ▽共産党は小選挙区で1議席、比例代表で9議席の合わせて10議席。 ▽日本維新の会は小選挙区で16議席、比例代表で25議席の

新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが普及する中、在宅勤務中も社員に禁煙を求める企業が相次いでいます。社員の健康の維持と生産性の向上を図るねらいがあります。 このうち、証券最大手の「野村ホールディングス」は、来月からグループのすべての社員に対し、就業時間中は禁煙を求める方針を新たに決めました。 出社している社員だけでなく、新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが普及する中、在宅勤務中の人も対象にするということです。 社員の健康の維持と生産性の向上を図るねらいがあり、飯山俊康執行役は「在宅でも職場でも喫煙による健康への影響は同じだ。就業中はやはり、業務に集中していただきたい」と話していました。 同様の取り組みは、流通大手の「イオン」のほか、食品メーカーの「味の素」や「カルビー」も行っています。 働く人の健康づくりを重視した企業経営は「健康経営」と呼ばれ、経済産業省も推進していて

新型コロナウイルスの感染が爆発的に増加し医療のひっ迫が深刻化している現在の危機的な状況を回避する必要があるとして、政府の分科会はこの2週間、集中的に対策を強化し、東京都などで人出を今回の緊急事態宣言が出される直前の7月前半に比べて5割減らすことなど強い対策を求める提言の案を示しました。 新型コロナ対策にあたる政府の分科会は12日、持ち回りで会合を開き、期間限定で対策のさらなる強化を求める提言の案を示しました。 この中では、現在の状況について東京都などでは緊急事態宣言にもかかわらず人と人との接触が減らずに感染が爆発的に増加して重症者も増えていて、通常の医療を犠牲にしながら増やしてきた病床が急速に埋まり入院調整も極めて困難になってきているとして「救える命が救えなくなるような状況になり始めている」と指摘しています。 そして、感染の急激な拡大に歯止めをかけるため今後2週間で集中的に対策をさらに強化

前回リオデジャネイロ大会の12個をすでに上回り、史上最多の16個を獲得した1964年の東京大会と2004年のアテネ大会に迫る勢いです。 その要因の1つが今大会から実施されている新競技や新種目での日本勢の躍進です。

今月開幕する東京オリンピック、福島市で開催されるソフトボールと野球について、いったんは観客を入れて開催されることが決まっていたものの、新型コロナウイルスの感染拡大などから一転して無観客とすることが決まりました。 これは10日、組織委員会と福島県が発表しました。 福島県庁で記者会見を開いた福島県の内堀知事によりますと、今月21日、22日、28日に福島市の県営あづま球場で行われるソフトボールと野球について「無観客で行うよう、きょう組織委員会に要請し、了承を得た」と述べ、無観客にすると発表しました。 理由については、新型コロナウイルスの県内での感染状況が悪化していることや、北海道が観客を入れずに開催すると前夜に発表したことで、東京など1都3県以外は観客を入れて実施するという前提が覆ったためだとしています。 一般の観客だけでなく、県内の子どもたちを招待する「学校連携観戦チケット」も含めて無観客にす

鉄道各社は東京オリンピックの開催にあわせた臨時列車を発表しました。山手線は午前2時ごろまで運行するほか、東北新幹線は仙台から午前4時台に東京に到着する便を設けるなど競技日程にあわせて異例のダイヤが組まれていて、各社はホームページなどで確認してほしいと呼びかけています。 臨時列車 20事業者64路線で 臨時列車を発表したのは、首都圏のほか競技会場がある北海道や宮城県、福島県、茨城県、静岡県を走る20事業者64路線です。 このうちJR東日本は、首都圏の21路線で通常の終電よりも遅い時間帯に臨時列車を運行するとしています。

全国の小売店でレジ袋の有料化が義務づけられて1日で1年です。大手コンビニ各社によりますと、レジ袋を辞退する人の割合は70％以上に達し、有料化導入前の3倍程度に増えました。一方でレジ袋の代わりとなる家庭用のポリ袋の購入量は増えていて、プラスチックごみをどう削減するかが引き続き課題となっています。 有料化が義務づけられた去年7月以降の大手コンビニのレジ袋の辞退率は、セブン‐イレブンとローソンが75％、ファミリーマートが77％となっています。日本フランチャイズチェーン協会によりますと、有料化前の辞退率はおよそ25％で、義務化によって3倍に増えたことになります。 このうちセブン‐イレブンはことし2月まででおよそ8000トンのプラスチックごみの削減につながったとしていてレジ袋の収益はペットボトルのリサイクルのための回収容器の設置費用などにあてているということです。 またファミリーマートは、有料化の収

20日投票が行われた静岡県知事選挙は、現職の川勝平太氏が自民党が推薦した新人を抑え、4回目の当選を果たしました。 静岡県知事選挙の結果です。 川勝平太、無所属・現。 当選。 95万7239票。 岩井茂樹、無所属・新。 62万4967票。 現職の川勝氏が自民党が推薦した元国土交通副大臣の岩井氏を抑え、4回目の当選を果たしました。 川勝氏は京都府出身の72歳。 静岡文化芸術大学の学長などを務めたあと、平成21年の知事選挙で初当選しました。 選挙戦で川勝氏は3期12年の実績を強調し、新型コロナウイルス対策やリニア中央新幹線の工事に伴う水資源問題などを取り上げ「危機に直面する中でトップを代えるべきではない」と県政の継続を訴え、与野党双方の支持層に加え無党派層からも幅広く支持を集めました。 川勝氏は「11月までに希望するすべての人に新型コロナウイルスのワクチン接種が円滑にできるように陣頭指揮をとりた

東京都は、東京オリンピック・パラリンピックの期間中に都内で都などが計画していたパブリックビューイングをすべて中止することを決めました。一部の会場はワクチンを接種するための会場に転用するということです。 これは、東京都の小池知事が19日、記者団に明らかにしました。 それによりますと、東京オリンピック・パラリンピックの期間中に都などが、観客を集めて競技の中継を行う予定だった都内でのパブリックビューイングはすべて中止します。 このうち都と組織委員会が計画していた▽井の頭公園の会場は、中止や対策の徹底を求める地元の要望なども踏まえて、ワクチンの接種会場に転用します。 また、都が計画していた▽日比谷公園、▽上野公園、▽都立大学の南大沢キャンパス、▽調布駅前の会場でも中止します。 このうち▽都立大学南大沢キャンパスは大学と連携してワクチンの大規模接種会場に転用するほか、▽調布駅前の会場は地元自治体と共

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり政府の分科会の尾身会長ら専門家による提言案が判明しました。感染拡大を防ぐ観点から無観客での開催が最もリスクが少ないとする一方、観客を入れる場合には現行の大規模イベントよりも厳しい基準に基づいて行うべきだとしています。 東京大会をめぐり、政府の分科会の尾身会長は感染症の専門家として新型コロナウイルスの感染リスクなどに基づいた見解を関係者に伝えたいとして提言の取りまとめを進めています。 判明した提言案では首都圏の人流が増加の一途をたどっており、7月にかけて感染が再拡大する蓋然性が高いと考えられると指摘しています。 そのうえで夏場は旅行や帰省で人々が長距離の移動を行うため感染が落ち着いた地域でも急に感染拡大する可能性が高まるのに加え、オリンピックの開催を契機に人の流れや接触機会が増えることで全国に感染が拡大し、8月下旬には医療提供体制への負担が発生するリス

大阪・堺市は今月１日に新型コロナワクチンを廃棄するミスが起きた集団接種の会場で、適切な管理ができなかったとして、また、４５６回分のワクチンを廃棄しました。 冷蔵庫につながれた非常用の電源のスイッチが切れていたということで、市は当時の状況を詳しく調べています。 堺市によりますと、堺区のホテルに設けられた集団接種会場で、１０日朝、運営責任者が４５６回分のワクチンが保管されていた冷蔵庫の電源が切れていることに気付きました。 市は、適切な管理ができなかったとして、すべて廃棄しました。 市によりますと、冷蔵庫は、停電が起きても作動し続けるようにと、現場の担当者が非常用の電源につないでいて、どちらも、９日の接種が終わった際には正常に作動していたということですが、１０日朝、確認したところ、非常用電源のスイッチが切れていたということです。 故障はみられず冷蔵庫が置かれた部屋は夜間は施錠されていたということ

東京都はインドで見つかった「L452R」の変異があるウイルスに10歳未満と10代、それに40代の男女合わせて10人が感染したことを9日、新たに確認したと発表しました。都内で1日に確認された数としてはこれまでで最も多くなりました。 10人は8日に感染が確認された男子中学生が通う中学校の同級生4人とその家族6人で、都によりますと、同級生らは登下校などで行動をともにしていたということです。 保健所は「L452R」の変異があるウイルスによるクラスターが発生したと断定しました。 都によりますと「L452R」の変異があるウイルスで同居していない人のクラスターが発生したのは初めてです。 10人全員軽症で自宅で療養しているということです。 保健所はこの中学校の生徒と教員100人程度の検査を進めています。 これまでの調査では、この学校の関係者で海外への渡航歴がある人の報告はないということで、保健所は感染経路

政府が設置した大規模接種センターでのワクチン接種をめぐり政府は8日の閣議で、先月24日の開設から31日までの8日間で4000人余りが予約をキャンセルせずに当日接種を受けに来なかったとする答弁書を決定しました。 政府が東京と大阪に設置した大規模接種センターでのワクチン接種について、立憲民主党の岡本充功衆議院議員は質問主意書で「キャンセルなしで予約当日に来場しなかった予約者は何人だったのか」とただしました。 これについて政府は8日の閣議で、先月24日の開設から31日までの8日間で4081人が予約をキャンセルせずに当日接種を受けに来なかったとする答弁書を決定しました。 これは開設から31日まで8万8500人の予約枠に対し、およそ4.6％に当たります。 防衛省は都合により予約日に接種できなくなった場合や自治体の接種会場に予約を入れた場合は、速やかに予約をキャンセルをするよう呼びかけています。

東京オリンピック・パラリンピックの競技会場や選手村などで活動するボランティアおよそ8万人のうち、辞退者がおよそ1万人に上っていることが大会組織委員会への取材でわかりました。 大会組織委員会は、背景にコロナ感染への懸念や大会延期による環境の変化があると見ていて、ボランティアにオリンピックとパラリンピックの活動を兼務してもらうなどの対応を取り、大会運営には問題がないとしています。 組織委員会は、東京大会の競技会場や選手村などで活動する「フィールドキャスト」と呼ばれる大会ボランティアおよそ8万人を採用していましたが、ことし2月の森前会長の発言をきっかけに辞退者が相次ぎました。 その後もコロナ感染への懸念や転勤といった環境の変化を背景に、辞退者の数が1日までにおよそ1万人に上っていることがわかりました。 これについて組織委員会の武藤事務総長は「スケジュール表を見て活動が難しいと思う人もいたと思う。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、茂木外務大臣が台湾への提供を検討する考えを示したことについて、中国外務省は「感染対策の名を借りた政治ショーや内政干渉に断固反対する」として強く反発しました。 新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、茂木外務大臣は、今月28日の記者会見で、国内の接種対象を上回る分はほかの国や地域へ提供していくとして、台湾への提供も検討する考えを示しました。 これについて中国外務省の汪文斌報道官は31日の記者会見で「感染対策の名を借りて政治ショーを行い、中国の内政に干渉することに断固反対する」と述べ、強く反発しました。 そして日本が自国のワクチンを十分に確保できていない中で台湾への提供を検討することは台湾を含む多くのメディアや人々から疑問視されているとし「医療支援は命を救うという初心に戻るべきであり、政治的な利益をはかる道具に成り下がってはならない」と述べ、日本側の対応をけ

史上初の延期という事態を経て迎える開幕まで2か月。 開催か中止か、さまざまな意見がある中で、東京オリンピックに向けてラストスパートをかける選手たち。 ただ、向けられるまなざしは、かつてのオリンピックとは大きく様変わりしている。 人類の調和を目指すスポーツの祭典が、いつしか社会の分断を招いているという現実。スポーツを伝えてきた私たちも悩みの中にいる。 （スポーツニュース部・橋本剛 小林達記）

アメリカ国務省は日本に関する渡航情報を4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げました。新型コロナウイルスの新規感染者数などをもとに、アメリカCDC＝疾病対策センターが日本の感染状況を最も厳しいレベルと判断したことを反映した結果だとしています。 アメリカ国務省は24日、国民向けに出している各国への渡航の安全度を示した情報を更新し、日本に関してこれまでより1段階引き上げ4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」としたと公表しました。 その理由について国務省は、CDCが24日に日本に関する情報を更新し新型コロナウイルスの感染状況を4段階で最も厳しい「非常に高い」と判断したことを反映した結果だとしています。 CDCは、WHO＝世界保健機関に報告された新型コロナウイルスの感染者数の情報などをもとに各国の感染状況を判断していて、過去28日間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり100人を超えた場合な

東京五輪の開催による新型コロナウイルスの感染拡大への影響について東京大学の経済学者のグループがシミュレーションを行い、大会終了後に都内の感染者を増やさないためには大会期間中に人出が増えるのを極力、抑える必要があるとする結果をまとめました。 このシミュレーションは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが今月16日までのデータをもとに行ったものです。 グループでは現在出ている緊急事態宣言が6月中旬まで延長され、国内のワクチンの接種は1日に60万本のペースで進むと仮定しました。 また、大会期間中、海外から選手や関係者など10万5000人が入国し、このうち半数がワクチンの接種を終えていると想定しました。 その結果、海外からの選手や関係者などが直接の原因となって増える都内の1日の感染者の数は平均で15人程度にとどまるという結果となりました。 一方で、大会期間中に、応援

横浜市のアパートからいなくなっていた体長およそ3.5メートルのペットの「アミメニシキヘビ」が22日夕方、飼い主の部屋の屋根裏で見つかり、捜索を行った専門家によって捕獲されました。いなくなってから17日目、ヘビによるけが人や被害はありませんでした。 今月6日、横浜市戸塚区のアパートの部屋でペットとして飼育されていた体長およそ3.5メートル、体重およそ10キロの「アミメニシキヘビ」がいなくなりました。 逃げ出してから2週間以上がたちましたが、これまでの捜索では手がかりは得られず、目撃情報もなかったことから、ヘビがアパート内にとどまっている可能性があるとして、22日、専門家が管理人立ち会いのもとで屋根裏のスペースなどを捜索しました。 その結果、午後5時前に飼い主が住んでいた部屋の屋根裏で、柱に巻きついたような状態でいるのが発見され、その後、捕獲されました。 いなくなってから17日目にしてようやく

5月16日、静岡県内を時速およそ150キロで走行していた東海道新幹線で運転士がトイレに行くために運転室から一時、離れていたことがわかりました。JR東海は運転士の処分を検討するとともに再発防止を徹底するとしています。 JR東海によりますと、5月16日の午前8時過ぎ、静岡県の熱海駅と三島駅の間を走行していた東海道新幹線の下り、「ひかり633号」で36歳の運転士が運転室から一時、離れたということです。 運転士は腹痛を感じたため車掌を運転室に呼び、前方の安全確認をさせたうえで客室にあるトイレに行くためにおよそ3分間、離れたということです。 車掌は運転士の免許を持っていなかったということです。 新幹線は当時、時速およそ150キロで走行していておよそ160人の乗客が乗っていたということで、JR東海は運転士の処分を検討しています。 JR東海の社内規定では新幹線の運転士が走行中に体調が悪くなった時は輸送司