既に山田太郎議員のＨＰで公開されていますが、昨日自民党の高市早苗先生から野党に打診された「児ポ法の再修正案」において、無事に附則第２条（漫画＆アニメの規制検討）が削除となっています。 http://t.co/wx4DBLVDjN まずは一山だけ越えましたね。(^^;)

紙の本が売れなくなったといわれてはや数年。出版社が電子書籍への取り組みを続ける中、漫画家や作家も電子書籍の自主出版など、さまざまな可能性を試行している。 自らを「読み捨てされる作家」と称する漫画家・青木光恵さんもその1人。夫の小形克宏さんと二人三脚で2013年11月から個人電子雑誌『スマホで光恵ちゃん』（以下、『すまみつ』）を、ブクログの電子書籍出版プラットフォーム「パブー」やAmazonのKindleストアで定期的に発行している。 2人の活動をサポートするブクログの大西隆幸さんを交えて、その取り組みで得られたものや、作家として直接ファンに作品を届けることで見えた可能性などを聞いた。 単行本の売れない作家＝商品価値がない？ ――　最初にすまみつの発行を決めた経緯から伺っていきたいと思います。青木さんや小形さんが個人で電子雑誌を発行するに至った背景にはどういったものがありましたか。 青木　私

LINEは、4月1日時点で世界の登録ユーザーが4億人を超えたと発表した。2月には同様のサービスを展開するWhatsAppをフェイスブックが190億ドル（約1兆9500億円）で買収するなど、スマートフォンの普及に伴い、メッセンジャーサービスの世界で熾烈な競争が行われている。 【85％は海外ユーザー】 LINEは2011年、韓国NHN傘下の日本法人NHN Japan（現：LINE）が開発したメッセンジャーサービスだ。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、今やユーザーの85％は日本国外だ。アジアのみならず、南米・ヨーロッパでも、現地ユーザーの好みにあったサービスを提供し、知名度を上げているという。 LINEのライバルとして挙げられるのが、フェイスブックに買収されたWhatsAppと、中国のテンセントが運営するWeChatだ。LINEが他のサービスと異なるのは、収益面で一定の成果を見せている

これらの「配信先URL」にアクセスしてみると。 ああこれはダメなやつだ。 firestorageユーザーがアップロードしたファイルの「ダウンロードリンク」が、YDNの「広告配信先レポート」でモロバレです。 ダウンロードURLは40桁の英数字にて暗号化されていますので、アップロードされた方が他の方にお知らせしない限り、URLが知られることはありません。 いや漏れてるから。 ダウンロードページにリスティング広告を掲載するfirestorage側の注意不足でもあり、情報漏洩に直結しそうなURL情報をレポートで公開するヤフー側の不手際でもあり、さらにはオンラインストレージをパスワード設定無しで利用するユーザー側のセキュリティ意識の欠如でもあり。 ダウンロードファイル名から判断する限りではありますが、明らかに社外秘だろ的なものがいくつも含まれており、関係各位の今後の身の処し方が他人事ながら大変心配で

ニューヨーク市警察（NYPD）が親しみやすい警官をアピールしようとTwitterで開始したキャンペーンが「アメリカのトレンド」にもランクインして話題になっているが、NYPDの意図とは異なる結果になっている。 NYPDは4月22日（現地時間）、公式Twitterで「NYPDの警官と一緒に撮影した写真があったら#myNYPDというハッシュタグをつけてツイートしてください。写真はNYPDのFacebookページにも転載するかもしれません」とツイートした。 ところがこのハッシュタグ付きで投稿された写真の多くは、デモ行進中の市民と格闘したり、逮捕の際に男性に馬乗りになっていたりする警官が写っているものになった。 NYPDの公式アカウントのプロフィールページにはもちろんこうした写真は紹介されていないが、一度設定してしまったハッシュタグは取り消すことはできず、本稿執筆現在もNYPDのイメージダウンにつな

総務省が今月１５日に発表したメディアの利用時間などに関する調査結果（速報値）がインターネット上で話題になっている。各ソーシャルメディアの利用状況でスマートフォンの無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」に次いで、前回調査（２０１２年）では回答の選択肢にも含まれていなかったインターネット検索大手グーグルのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「グーグルプラス」が２位になった。この結果に「国内でフェイスブックやツイッターを抜いたのは信じられない」と疑問の声が上がっている。同省は疑問に応じる形で、実態との誤差を認める解釈を今夏公開予定の調査報告に付ける方針を決めた。 総務省情報通信政策研究所によると、調査は昨年１１月３０日〜１２月８日、１３〜６９歳の１５００人を対象に実施。ソーシャルメディアの利用もアンケート形式で聞いた。利用率トップは若者を中心に世代を超えて利用が広がっているＬＩＮＥの４

Squareがより大規模な企業への身売りを検討している可能性があると報じられている。Squareは、Twitterの共同創設者Jack Dorsey氏が創業したモバイル決済の新興企業だ。 Squareはこの数カ月間、Google、Apple、eBay傘下のPayPalといった大手技術企業とひそかに会合を開き、身売りの可能性を探っているという。買収金額は数十億ドルにも及ぶ可能性がある。The Wall Street Journal（WSJ）がこの交渉を知るとする情報筋らの話として報じた。Squareが現時点で最も深い話し合いをしたのはGoogleで、AppleやPayPalとの話し合いは事実上予備的なものだと同記事には記されている。 Squareは、小規模販売業者を対象に決済ごとに手数料を徴収する事業で急速な成長を遂げてきた。携帯端末に取り付けるカードリーダーの提供で事業を開始したが、より大

●STAP騒動で見えたマスメディアの「おっさん性」とマス組織の「曖昧さ」 河尻　今日、藤代さんと考えてみたいのは、STAP現象に関する一連の疑惑はなぜここまでの騒動になってしまったのか？　ということです。科学の関係者だけでなく、広く世間の人たちの心をザワザワさせる何かがありますよね。 科学コミュニティの中には、専門外の人が発言することに抵抗感がある方も多いと思うのですが、これはすでに社会全体を巻き込む現象にもなっているため、文系メディアやジャーナリズムの側からも捉えて記録しておく必要があると考えます。藤代さんは、かなり早い段階からSTAPの報道に関して色々言及されてましたよね？ 藤代　はい。理研が発表した直後から興味を持っていました。ノーベル賞級と言われた研究成果のことは正直文系の私には分かりませんでした。ただ、割烹着や黄色い壁、デートといったこれまでにないキーワードが「ノーベル賞級」とい