安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題の野党追及本部のヒアリングで内閣府などの担当者たちに質問する議員たち＝国会内で2020年1月7日午後4時14分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題について、野党の合同追及チームは7日、政府側にヒアリングを行った。内閣府が2019年1月、桜を見る会の飲食物提供を担当し、首相の妻昭恵氏の友人とされる人物が役員を務めている飲食業者「ジェーシー・コムサ」（東京都渋谷区）などと、入札公告前に打ち合わせをしていた問題が追及された。また、山口県下関市の市民団体の代表が出席し、「桜を見る会」の前夜祭についての調査状況を報告した。主なやりとりは以下の通り。【江畑佳明、大場伸也/統合デジタル取材センター】

安倍晋三首相の「桜を見る会」には「公的行事の私物化」「公選法違反ではないか」など、多岐にわたる批判が相次いでいる。憲法学者の木村草太・首都大学東京教授は「法の下の平等や、国民の知る権利を阻害しており、憲法違反の疑いがあります」と訴える。その真意を尋ねた。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】 招待のあり方は「国民を二分し不平等」 ――憲法の観点からは何が問題でしょうか。 ◆まず、桜を見る会に誰をどう招待したか、について考えたいと思います。憲法14条1項はこう定めています。 「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において差別されない」 桜を見る会に招待されるのは「功績、功労があった人」だというのが政府のこれまでの説明です。しかし、実際にはこの説明にそぐわないような、安倍事務所の後援会の人たちを数多く招待したとみられて

「桜を見る会」で、招待者との記念写真に納まる安倍晋三首相夫妻＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に、妻の昭恵氏の出身学校の後輩や主宰する女性フォーラムの参加者が複数招待されていたと関係者が証言した。23日の参院内閣委員会理事会で、政府は「幅広く希望者を募る過程で昭恵夫人からの意見もあった」と回答したが、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上にも私的に交流する参加者の書き込みが多数確認され、内閣府が「各界功績者」とする推薦基準を逸脱している可能性が浮かんだ。 関係者によると、昭恵氏から推薦を受けたとみられる参加者の中には、出身校の聖心女子学院の後輩や、昭恵氏が校長を務める女性フォーラム「UZU（うず）の学校」のパネリスト、農業関連のNPO理事らが複数含まれていた。安倍政権になってほぼ毎年招待されている参加者もおり、3月

各府省から送られてきた数々の不開示決定通知書。首相との面会に関する文書は「不存在」と記されていた=東京都千代田区で４月１０日撮影 「霞が関には闇から闇に消える文書がある」 ２０１７年の春、こんなミステリアスな話を官僚ＯＢから聞いたのがきっかけだった。私は同僚と「公文書クライシス」取材班を発足させた。２年以上に及ぶ取材で見えたのは、あらゆる手段を使って記録の公開を避けようとするすさまじい隠蔽（いんぺい）体質だった。 私たちの取材に、２０人近い現役官僚が重い口を開いた。彼らが明かした公文書を隠す手口は大胆かつ巧妙だ。 表に出したくない記録があれば、業務で使っている明らかな公文書であっても、「個人のメモだ」と言い張って情報公開請求の対象から外す。近年は電子メールで重要なやりとりをし、それが残っているのに「メールは電話で話すのと同じだ」などという理屈で公文書にはしない。ウェブで公開されている公文書

「桜を見る会」であいさつする安倍晋三首相（中央）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、代表撮影 政府は23日の参院内閣委員会理事会で、マルチ商法を展開して経営破綻した「ジャパンライフ」元会長が「60」という招待区分で、2015年の「桜を見る会」への招待状を受け取っていた疑惑を巡り、政府の聞き取り調査の結果、担当者らが「（60～65の）60番台は、首相官邸や与党の関係だった」と証言したと明らかにした。「60」が安倍晋三首相の推薦枠かどうかの回答は避けたが、野党は「元会長と首相がつながっていた可能性が高まった」として追及を強める構え。 理事会では、野党側が事前に提出した計14項目の質問について、内閣府や内閣官房などが回答した。政府は野党側の要求に応じ、招待状の印刷や発送作業を請け負った外部業者との契約書も新たに提出した。首相枠が「60番台」に含まれる可能性は認めたが、「招待者名簿はす

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で招待者との記念撮影に応じる首相の妻昭恵氏（中央）＝東京都新宿区の新宿御苑で2018年4月21日、長谷川直亮撮影 菅義偉官房長官の19日午前の記者会見でも、首相主催の「桜を見る会」に関する質問が出た。首相の妻昭恵氏の公用車の使用状況について「（質問の）意味するところが明らかでない」として回答を拒んだ政府の答弁書に関し、菅官房長官は「過去の質問書でも公用車の定義はさまざま」と述べ、答弁しないことに問題はないとの姿勢を示した。記者からは政府の答弁書が「国民感覚と離れているのではないか」と批判する質問も出た。【政治部/統合デジタル取材センター】

判決後、大阪高裁前で喜びを見せる木村真・大阪府豊中市議（中央）ら＝大阪市北区で2019年12月17日午後1時31分、山本康介撮影 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、国が当初、売却額と値引きした根拠を開示しなかったのは違法だとして、大阪府豊中市の市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は17日、一部を適法とした1審判決を変更し、全額の賠償を命じた。国が値引きの根拠を非開示にしたことを1審は適法と判断したが、中本敏嗣裁判長は違法と指摘。「値引きの根拠は売却価格と同様に、公表すべき重要な情報だ」として、市議側の主張を全面的に認めた。 森友学園を巡る一連の問題が表面化するきっかけとなった訴訟で、国有地売却を巡る重要な情報を開示しなかった国の姿勢が違法と判断された。市議側が控訴していた。

政府は17日の閣議で、東京五輪の観戦チケットに「首相枠」や「首相官邸枠」、「議員枠」があるかを尋ねる質問主意書に対し「答えることは困難」とする答弁書を決定した。理由については「『首相枠、官邸枠および議員枠』の意味するところが明らかではない」とした。 立憲民主党の田島麻衣子参院議員の質問主意書に答えた。田島氏は観戦チケットについて「…

公文書を「国民共有の知的資源」とうたう管理法の理念が、あまりにも軽んじられている。 「桜を見る会」の招待者名簿廃棄問題は、安倍政権が公文書管理の制度を恣意（しい）的に運用している疑いを深めた。ポイントは二つある。 まず、内閣府は５月、共産党議員から資料請求を受けた直後に今春の開催分をシュレッダーにかけていた。公文書管理の指針は２年前の改定で、保存期間を１年未満とできる軽微な文書の種類を定めた。内閣府はこれを根拠に名簿を廃棄した。 だが、他の省庁は招待者名簿の基になる省の推薦者名簿を１年以上保存している。翌年以降の名簿作成などに必要だからで、招待者名簿だけがすぐに廃棄されるのは不自然だ。 もう一つは名簿の電子データの削除だ。削除後も最長８週間は外部媒体にバックアップデータが残る仕組みで、議員の請求を受けて復元できた可能性もあるが、そうしなかった。菅義偉官房長官は「バックアップデータは組織で共

保見光成死刑囚の自宅にあった張り紙＝山口県周南市金峰で2013年7月22日午後5時34分、山下恭二撮影（画像の一部を加工しています） インターネット発のノンフィクションが注目を集めている。「つけびの村　噂（うわさ）が5人を殺したのか？」（晶文社）。2013年7月、山口県周南市の集落で5人が殺された殺人放火事件のルポだ。作品配信サイト「note（ノート）」で読まれ、書籍化後も売れ続けているという。著者でフリーライターの高橋ユキさん（45）と、外部編集者として彼女を支えた作家の藤野眞功さん（38）、晶文社編集者の江坂祐輔さん（42）に、徹底的な取材から生まれた同書への思いなどを聞いた。【和田浩明/統合デジタル取材センター】

「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」「（議事録の）作成を怠ったことは国民への背信行為」。こう書かれた書籍がネット上で話題となったという。著者は菅義偉官房長官。旧民主党政権が東日本大震災に対応する会議の大半で議事録を残していなかったとして、政府の記録の大切さを訴える部分がある。「桜を見る会」を巡る問題の解明を阻む言葉――「招待者名簿は廃棄」「名簿のバックアップデータは保存期間を過ぎ復元できない」――を繰り返すその人が筆者だったこともあり、「まさにブーメラン」「お前が言うな！」などの書き込みが相次いだ。 著書は2012年出版の「政治家の覚悟　官僚を動かせ」（文芸春秋企画出版部）。第四章で、旧民主党政権の東日本大震災への対応を批判し、会議の大半で議事録が残されてなかったことを指摘。そのうえで「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府が…

閣議後の記者会見で安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題などについて答える菅義偉官房長官＝首相官邸で2019年11月29日午前10時23分、川田雅浩撮影 首相主催の「桜を見る会」について、菅義偉官房長官は29日の記者会見で、内閣府の資料に記された「60」という番号が「首相枠」を意味するのか、招待者名簿の復元が可能かどうかなどについて質問に答えた。従来のようにあいまいな回答がほとんどだが、招待者名簿が電子的に保存されていたことなどは認めた。主なやりとりは以下の通り。【統合デジタル取材センター】 マルチ商法会長招待は「個人情報なので答えられない」 ――政府としては、この問題に関する説明は十分できているという認識か。 ◆分かり得る限りの説明はさせてもらっている。こう思います。 ――マルチ商法が問題視されるジャパンライフ会長をめぐっては、招待状などが利用され、政府の桜を見る会がジャパンライフの

会長退任の意向を表明した理事会の後、記者の質問に唇をかみしめる竹田恒和JOC会長（当時）＝東京都渋谷区で2019年3月19日、梅村直承撮影 2020年東京五輪・パラリンピック招致に使われた海外コンサルタント費計9億円余りの支出を裏付ける会計書類の所在が不明になっている。毎日新聞は招致委員会の解散時（14年）の全役員と事務局幹部計20人に所在を尋ねたが、明言した人はいなかった。招致委と連携していた東京都や日本オリンピック委員会（JOC）、運営を担う大会組織委員会にも継承されていない。小池百合子都知事はこうした状況を問題視し、大会終了後に備えて関係文書を適切に保存するよう組織委に働きかける考えを示している。 シンガポールのコンサル会社を仏検察が捜査 海外コンサル費を巡っては、シンガポールのコンサル会社「ブラックタイディングス」（BT社）への支出が不正に使われた疑惑が浮上し、フランス検察当局が捜

誰もがまたか、とウンザリしたことだろう。菅原一秀前経済産業相に続き、今度は河井克行法相の辞任である。第2次安倍晋三政権発足後、不祥事や失言での閣僚辞任は9人（健康問題をのぞく）。そのたびに首相が繰り返す「任命責任は私にあります」はもう聞き飽きた。なぜ首相は「任命失敗」を繰り返すのか。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 乱発される「責任は私に」 記者もヒマだな、とおっしゃらないでいただきたい。数えてしまった。 …

東日本を縦断し大雨をもたらした台風19号の影響で、川崎市の川崎市市民ミュージアムの地下部分が水没した。地下には、19世紀末のロートレックのポスターなど約23万点のコレクションを保管する収蔵庫があり、同館は貴重な資料に影響が出ていないか心配している。電気設備が使用できなくなったため、同館は当分の間、全面休館を決定。開催したばかりの「田河水泡と子供マンガの遊園地」展などを中止とした。 同館によると、屋外の駐車場から雨水が入り込み、機械室などが水没。このため、13日からポンプ車で排水しており、16日中にも排水作業が終了する見込みだという。 同館は、ポスター、写真、漫画、映画フィルム、ビデオなど全国最大級のコレクションを収蔵している。収蔵庫は別の部屋を隔てた先にあり、金庫のような厚い扉に守られているが、電気設備が使用不可能になったため、普段行っている温湿度管理もできていない状況だ。佐藤美子学芸部門

「京都アニメーション」は5日、放火殺人事件を受けて開設した口座に寄せられた支援金が2日午後3時までに6万1885件、計16億2226万円となったと発表した。代理人弁護士が示した金額別内訳では「1万円以内」が最多の4万8854件（構成比78.9％）、計3億510万円（同18.8％）だった。また、2億4903万円（同15.4％）はアニメグッズ専門店「アニメイ…

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金融庁が3日にまとめた「高齢社会における資産形成・管理」報告書は、金融審議会で先月22日に検討された当初案から「公的年金の水準が当面低下することが見込まれている」などの表現が削除されている。 立憲民主党の蓮舫副代表は10日の参院決算委員会で、「わずか10日で削除されているのはなぜか」と追及。金融庁…

阪急電鉄の中づり広告が批判を呼んでいる。働く人への啓蒙（けいもう）メッセージを掲載したものだが、「時代にそぐわない」「不愉快だ」といった声が多く寄せられ、阪急電鉄は10日で広告をとりやめることを決めた。【今村茜/統合デジタル取材センター】 問題視された広告は、阪急電鉄が神戸線など3線で各1編成の車両を「はたらく言葉たち」という書籍から抜粋したメッセージ広告で埋めた「ハタコトレイン」。阪急電鉄と、同著を発行したコンサルティング会社・パラドックスの共同広告事業だ。1～8両目の車両すべての中づり広告が「毎月50万円もらって毎日生きがいのない生活を送るか、30万円だけど仕事に行くのが楽しみで仕方がないという生活と、どっちがいいか。　研究機関研究者80代」「私たちの目的は、お金を集めることじゃない。地球上で、いちばんたくさんのありがとうを集めることだ。　外食チェーン経営者40代」な…

NPO法人「情報公開クリアリングハウス」（東京都）が、大臣の面会や会合の出席などを記録した約2年分の日程表を開示するよう全12府省に情報公開請求したところ、11府省が「不存在」と回答した。毎日新聞の取材で12府省が保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定し、日程表を作成当日や短期間で廃棄していることも判明した。 NPOの三木由希子理事長は「大臣日程は国民が権力を監視する上で重要な基本情報。短期間での廃棄を可能にしている政府のガイドラインは改正が必要だ」としている。