ミス日本の最終候補者らと話す山本農相＝2日午前、農水省 　山本有二農相は2日、ミス日本の最終候補者9人の表敬訪問を受け、「（次期米大統領の）トランプさんを旦那さんにしていいと思う人は？」などと上機嫌で冗談を連発した。また「あんなとんでもない発言をしても、民主主義はああいう人が選ばれていく」と感想を述べた上で、「私も発言で失敗しちゃったんで」と、笑いを誘う一幕もあった。 表敬訪問は農林水産省の大臣室で行われた。農相はトランプ氏に関し「3度目の結婚できれいな奥さんが隣にいる」などとし、「日本のこういう美しい人はひょっとしてみんな手を挙げるのではないかと」などと述べた。

小学館は4日、アマゾンジャパンが運営する電子書籍読み放題サービス「キンドル　アンリミテッド」から、小学館提供の170～180作品が削除されたことを明らかにした。同サービスを巡っては講談社が3日、自社の作品を削除されたとして抗議する声明を発表していた。 小学館は「読者に対して十全な対応ができず、著作者に不安を与えている」としてアマゾン側に改善を申し入れた。 小学館は「キンドル　アンリミテッド」向けに最大635作品を提供していた。しかし現時点で、写真集約150作品と雑誌20～30作品の配信が停止されているという。

アマゾンジャパンの読み放題サービス「キンドル　アンリミテッド」の画面＝8月、東京都内 　講談社は3日、アマゾンジャパンが提供する電子書籍読み放題サービス「キンドル　アンリミテッド」で読める講談社の千を超す作品全てを一方的にアマゾン側が削除したとして、抗議する声明を発表した。 アマゾンジャパンは8月3日、月額980円で小説や漫画、雑誌など約12万冊と洋書120万冊を取りそろえた読み放題サービス「キンドル　アンリミテッド」を開始した。 講談社によると、サービス開始後、読み放題で人気の作品の一部がリストから外された。同社がアマゾン側に抗議したが、9月下旬になって読み放題に提供した千を超す作品全てが削除されたという。

東宝は27日、2016年8月中間連結決算の業績予想を上方修正した。映画「シン・ゴジラ」「君の名は。」がヒットした。本業のもうけを示す営業利益見通しは従来の167億円を約5割引き上げ、244億円とした。 「ドラえもん」や「名探偵コナン」など定番のアニメ映画の新作も好調だった。ミュージカルなど演劇事業も良かった。純利益の見通しは114億円から165億円に、売上高は1112億円から1149億円にそれぞれ引き上げた。

1日午後1時45分ごろ、群馬県長野原町応桑の地蔵川で、釣りをしていた同町の無職男性（63）がクマに襲われた。男性は空手の有段者で、クマの目を攻撃して撃退、頭などに軽傷を負った。 長野原署によると、クマはツキノワグマとみられ、立ち上がると約1.9メートル。男性が釣りをしていたところ約5メートル離れた場所に現れ、目があうと飛びかかってきた。身長約170センチの男性が空手技で応戦し、クマの目を攻撃したところ逃げた。男性は頭や右半身にかみ傷やひっかき傷とみられるけがを負った。 同署は「クマを見かけたら戦わず、そっと離れて通報してほしい」と呼びかけている。

大塚製薬は12日から3日間、東京ビッグサイトで開かれる同人誌の即売会「コミックマーケット（コミケ）」で熱中症患者が発生しないよう、同社商品の「ポカリスエット」の販売を通じて支援する。コミケは約60万人が訪れる真夏の大イベント。2013年には千人以上の参加者が猛暑で体調を崩して搬送されたが、今年はゼロを目指すという。 大塚製薬は主催者の要請で14年からコミケ会場の販売を開始。会場の2カ所にポカリの販売ブースを設けている。14年の熱中症搬送者はゼロとなり、15年は3人だった。 今年はペットボトル計2万8千本を用意、500ミリリットル入りを1本200円で売る。

自民党本部で開かれた会合であいさつする稲田政調会長（奥）＝28日午後、東京・永田町 　政府は28日、経済対策を大筋で取りまとめ、低所得者に1万5千円を給付する方針を固めた。給付対象は2200万人。地方自治体を含めた追加歳出を7兆円程度とし、うち2016年度第2次補正予算案の計上額は2兆円台後半で調整する。財源が不足するため借金（建設国債）を積み増して公共事業を行い「アベノミクス」を加速する。金融政策決定会合を29日まで2日間開く日銀と一体で経済の底上げを目指す。 年度途中での国債増発は4年ぶり。民間支出や融資をかき集めて事業費を28兆円超に膨らませる苦肉の策となる。

22日午後0時半ごろ、京都市上京区の京都御所で、スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO（ゴー）」に夢中になった大学1年の男子学生（18）が塀に近づいたため、侵入防止用の警報音が鳴り響く騒ぎがあった。 警察官に「入らないで」と注意された男子学生は「珍しいポケモンが出てきたので近づいてしまった。今後は気を付けたい」と反省していた。

自民党の開票センターで、当選者の名前にバラを付ける安倍首相＝10日午後9時49分、東京・永田町 自民党本部に入る安倍首相＝10日午後7時57分、東京・永田町 　第3次安倍政権発足後初の大型国政選挙となる第24回参院選は10日投開票された。自民、公明両党が改選過半数（61議席）を獲得し勝利した。安倍晋三首相（自民党総裁）が目指す憲法改正に賛同する改憲勢力は、非改選と合わせ国会発議に必要な全議席の3分の2（162議席）以上の議席に迫る勢い。民進党は改選43議席を下回る。共産党、おおさか維新の会は改選議席から伸長した。 与党は非改選の計76議席と合わせ参院過半数の122議席を大きく超え、首相の政権基盤が一層強まった。自民党が57議席を獲得して27年ぶりに単独過半数を回復するかも焦点だ。

9日午後11時ごろ、大阪市西成区花園北の居酒屋前で、客の男性4～5人と、付近の国道26号で暴走行為をしていた約100人のグループがトラブルになり、殴り合いの騒ぎとなった。3人が頭などにけがを負ったが、命に別条はない。 西成署によると、バイクや車で走っていたグループに、居酒屋の客が「うるさい。カラオケが聞こえへん」と怒り、路上にあった自転車やごみを投げ付けたのが発端。グループの一部が反発し、数十人がもみ合う騒ぎになった。双方とも30～40代が中心とみられる。 現場にはパトカー20台ほどが駆け付け、一時交通規制をして騒然となった。

元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将は28日、インターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自の戦闘機に対し「攻撃動作を仕掛け、空自機が離脱した」とする記事を発表した。詳しい日時などは記されていない。防衛省幹部は、共同通信の取材に大筋で事実関係を認めた。 記事で織田氏は、中国海軍艦が今月、沖縄県・尖閣諸島の接続水域や鹿児島県の口永良部島の領海などに入ったことに触れ「海上の動きと合わせるように中国機が極めて挑発的な行動を取るようになった」と指摘。

記者団の質問に答える、シャープの次期社長に就任する戴正呉・鴻海グループ副総裁＝22日、台湾新北市（共同） 　【新北共同】シャープを傘下に収める台湾の鴻海精密工業は22日、シャープの経営を再建するため、世界で7千人規模の人員を削減する可能性があると明らかにした。シャープの次期社長に就任する戴正呉・鴻海グループ副総裁が表明した。 戴氏は、台湾北部の新北市で開いた鴻海の株主総会後、記者団に「信賞必罰を明確にする」と述べ、評価主義に基づく新たな人事制度を導入する方針を示した。「これまでのシャープの経営陣は責任がなかった」とも語り、不振の太陽光パネル事業などで経営管理がずさんだったと指摘した。

中国による南シナ海での領有権主張は国際法に違反するかが焦点の国連海洋法条約に基づく仲裁手続きで、海域の境界線に関する中国の主張の根幹を否定する判断が出された場合、中国政府が対抗措置として条約脱退を検討していると一部周辺国に伝達したことが20日分かった。複数の外交筋が明らかにした。 境界線は、南シナ海の大部分を管轄していると主張する中国が管轄範囲を示す根拠とする「九段線」。これが否定されれば、人工島造成など中国が進める軍事拠点化への大きな打撃になる。中国政府には、条約脱退をちらつかせ国際社会との対決も辞さない強硬姿勢で臨む構えを強調する狙いがあるという。

東京電力の清水正孝元社長 　東京電力が福島第1原発事故当初、原子炉の核燃料が溶ける「炉心溶融」が起きていたのに「炉心損傷」と過小評価の説明をしていた問題で、同社が原因調査を依頼していた第三者検証委員会が「当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示していた」との報告書案をまとめたことが16日、関係者への取材で分かった。同日午後、正式に取りまとめる。 事故当時、原子炉が最も深刻な事態にあるのかは国民が注視していた。事故を過小評価するような説明に経営トップが関わっていたことが明らかになり、改めて姿勢が問われそうだ。

京都府立朱雀高校（京都市中京区）が昨年11月、妊娠中の3年生の女子生徒（18）に、休学を勧め、卒業するには、体育の実技をすることを求めていたことが15日、分かった。 同校によると、昨年8月ごろ、女子生徒の妊娠が発覚。高校側は11月ごろ、出産準備に専念するため休学するよう勧めた。その際、妊娠5カ月を過ぎていた女子生徒に、体育の成績が「1」のため卒業できず、球技や持久走などの実技の補習が必要となると説明した。 同校は、病気やけがの場合は「特別な事情」として配慮するが、「全日制では生徒の妊娠を想定しておらず、妊娠を特別な事情とは考えていない」としていた。

仏検察は13年に「東京五輪招致」で日本から約2億円超が国際陸連の前会長側に振り込まれたと明らかにした。

「在日特権を許さない市民の会（在特会）」と近い関係にあると報じた週刊誌「サンデー毎日」の記事で名誉を傷つけられたとして、自民党の稲田朋美政調会長が当時の発行元の毎日新聞社に550万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁（小池明善裁判長）は11日、請求を棄却した。 判決によると、問題となったのは2014年10月5日号の「安倍（晋三首相）とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題した記事。稲田氏に関し、資金管理団体が10～12年に在特会幹部と共に活動する8人から計約21万円の寄付を受けたとして「在特会との近い距離が際立つ」と報じた。