中国で人が消えていく、日本人も台湾の人たちも【コメントライナー】 2021年12月26日09時00分 中国の有名女優、范冰冰（ファン・ビンビン）さん。2018年、税務当局から脱税で罰金など計約146億円余の支払いを命令され、脱税を認めて謝罪したが、この脱税騒動の際、長期にわたって消息不明が取り沙汰された＝2018年5月11日、仏カンヌ【EPA時事】 ２０２１年２月、カナダ、日本、米国、欧州連合（ＥＵ）加盟国など５８カ国は「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」に署名した。「人質外交」を展開する中国への警告と、国際社会に人権擁護を再確認させるためである。発端は１８年１２月、中国ファーウェイ社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が詐欺容疑で、カナダで拘束された後、カナダ人元外交官と起業家が中国で逮捕された事件だ。２０年８月には、オーストラリア政府が中国に新型コロナウイルス感染症

東京五輪、コロナ猛威で暗雲　高まる中止論、春がヤマ場―ワクチン頼みも見通せず 2021年01月17日07時16分 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（左）の表敬を受け、グータッチを交わす菅義偉首相＝２０２０年１１月１６日午前、首相官邸 今夏の東京五輪・パラリンピックに暗雲が垂れ込めている。開幕が半年後に迫る中、国内でも新型コロナウイルス感染が急拡大し、自民党や世論には中止論が台頭。菅義偉首相は「安心・安全な大会」実現を目指すが、感染収束の道筋は示されていない。開催の是非をめぐる決断が、政権運営に影響するのは必至。今春にもヤマ場を迎える。 五輪中止の可能性に言及　「不確実性増している」―ＮＹタイムズ ◇開催は「米国次第」 「五輪は選手以外に各国からのスタッフが６０００～７０００人いないとできない。日本だけでは賄えない。難しい」。関係者によると、感染拡大を受け、東京五輪・パ

「昼飲み」「バーゲン」自粛色なく　首都圏、宣言下も街混雑 2021年01月11日07時02分 ３連休の中日、にぎわう上野の「アメ横」商店街＝１０日午後、東京都台東区 緊急事態宣言下で迎えた３連休中日の１０日、首都圏の商店街や商業施設は、多くの人でにぎわいを見せた。外出自粛が叫ばれるものの、客からは「昼くらい外で飲ませて」「店は開いている」と本音が漏れた。 首都圏主要駅、人出横ばい　宣言再発令初日―民間調査 東京・上野のアメ横商店街（台東区）は、午後には人をよけないと歩けないほど混雑した。各所に消毒液が設置されたが、大半の人は素通り。「昼飲み」を楽しむ満員の客で盛り上がる店もあった。 人気立ち飲み屋「魚草」は「３０分、２杯まで」と滞在時間や注文のルールを掲げて営業。客はおおむね守っている様子だった。夫婦で訪れた埼玉県川口市の男性（３７）は「なじみを支援しようと思って」と説明。赤ら顔で別の焼き

安倍首相、「病状深刻」見方強まる　公務復帰も入院促す声 2020年08月19日17時27分 安倍晋三首相の健康状態をめぐり、持病の潰瘍性大腸炎が深刻化しているとの見方が１９日、政府・与党内で強まった。首相は１７日に慶応大病院で長時間の検査を受けており、自民党幹部は「病状は相当重いようだ」と指摘。一定期間入院し、体調を回復させるよう促す声が出ているが、首相は職務続行に意欲を示した。 【写真】記者団の質問に答える安倍首相（19日午後） 首相は１９日午後、３日間の休暇を終えて公務を再開。首相官邸に入った際、記者団の問い掛けにマスクを外して淡々と応じ、「体調管理に万全を期すため検査を受けた。これから再び仕事に復帰し、頑張っていきたい」と述べた。「休養を勧める声もある」との追加の質問には答えなかった。 この後、面会した側近の萩生田光一文部科学相が体調を尋ねたのに対しても、首相は「大丈夫だ。責任を持っ

コロナ下、医官トップ交代　官邸の不満、背景との見方も―厚労省 2020年07月31日16時33分 厚生労働省は３１日、医系技官トップの鈴木康裕医務技監が退任し、後任に福島靖正国立保健医療科学院長を充てる人事を発表した。新型コロナウイルスへの対応に当たるさなか、治療薬や検査体制への対応などで中心的存在を担ってきた鈴木氏の交代には、治療薬候補「アビガン」の承認などをめぐる首相官邸側の不満が背景にあるとの見方がくすぶる。 罰則付き休業要請「あり得る」　西村再生相インタビュー アビガンをめぐっては、安倍晋三首相が当初、「５月中の承認を目指したい」と表明。しかし、企業治験や臨床研究で有効性が確認されない中、鈴木氏は「あくまで科学的に判断すべきだ」として、早期承認に一貫して慎重姿勢を示してきた。厚労省には薬害をめぐり強い批判にさらされた過去があり、こうした苦い経験を踏まえたものだ。 感染が収まらない中

電子書籍の貸し出し急増　図書館、臨時休館で存在感―急きょ導入も・新型コロナ 2020年06月29日13時31分 全国の図書館で電子書籍の貸出件数が急増している。新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休館中も利用できたことに加え、再開後も「自宅で借りられ、『３密』も避けられる」と需要が高まった。来館できない人に配慮し、電子書籍の取り扱いを急きょ始めた図書館もある。 「あつ森」ヒット、想定以上　任天堂の古川俊太郎社長 電子書籍の貸し出しは、図書館のウェブサイト上で電子書籍を閲覧できるサービス。利用者がパソコンやスマートフォンなどから専用ＩＤとパスワードでアクセスする。１冊ごとに利用期限や同時に閲覧できる人数が設定され、予約もできる。電子出版制作・流通協議会の調べでは、全国の約７％に当たる９４自治体（４月現在）の図書館が導入している。 図書館運営業務などを受託する「図書館流通センター」（東京都）

西村担当相ＰＣＲ検査に批判続出　「要人だから」「ずるい」 2020年04月27日21時58分 新型コロナウイルス対策を所管する西村康稔経済再生担当相がＰＣＲ検査を受けたことが、ネット上で「ずるい」などと批判を浴びている。西村氏の検査は、周辺の職員の感染に伴う措置だったが、症状が出ても検査を受けられないといった国民の不満が渦巻いていることを裏付けた形だ。 【図解】新型コロナ感染を調べるPCR検査の主な流れ 西村氏は、１９日に西村氏の視察に同行した内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室の職員の感染が確認されたことから、２５日から自宅待機し、２７日に公務復帰した。これに関して同氏は２６日、ツイッターに「ＰＣＲ検査も受け、陰性であることも確認した」と投稿。自身が濃厚接触者には当たらないことも明らかにした。 この投稿に対し、「どうしてあなたが検査を受けられるのか」「政府要人だから検査してもらえる

バイト代激減、学生困窮　食費１日３００円でしのぐ―学費払えず退学視野 2020年04月20日06時36分 新型コロナウイルスの影響で、アルバイトの出勤が減らされた大学生らが困窮している。学生団体が実施した緊急調査では、複数の大学生が「学費が払えず、退学を検討している」と回答。収入が激減する事態に直面した学生は「１日３００円程度の食費でしのいでいる」と深刻な状況を訴えた。 「家賃に」「現実味ない」、一律１０万円に賛否　大盤振る舞いに懸念も―新型コロナ 埼玉県草加市の大学４年の女性（２３）はアルバイト先の飲食店の営業日が少なくなり、３月下旬ごろから勤務に入れなくなった。同月の収入は３割減だったが、「４月はこのままだとゼロになる」と嘆く。 現在は貯金を切り崩し、食費を１日２００～３００円に抑えている。買うものは菓子パンや冷凍うどんばかりで、「野菜は高いので手が届かない。トイレットペーパーなどの値

ＰＣＲ検査できず、２９０件　医師が必要と判断も―日医調べ 2020年03月18日16時56分 日本医師会は１８日、新型コロナウイルス感染を調べるＰＣＲ検査について、医師が必要と判断したにもかかわらず検査につながらなかった「不適切事例」が全国で少なくとも２９０件あったとする調査結果を発表した。２６都道府県医師会から報告があった。 欧州、新型コロナで医療現場が危機に　伊は医師試験省略―スイス「１０日で崩壊も」 調査は、２月２６日から３月１６日正午までの間、都道府県医師会を通じて実施した。 不適切事例の中には、医師に重症の肺炎と診断された患者が、帰国者・接触者相談センターから「経過を見てほしい」と言われ、検査を断られたケースもあったという。日医は、地域によって検査能力に限界があり、対応が難しかった状況があったとみている。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件

「船員が感染広げた」　クルーズ乗船のＤＰＡＴ―新型肺炎 2020年03月04日18時50分 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で乗客らの心のケアに当たった災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）について、記者会見する日本精神科病院協会の山崎学会長＝４日午後、東京都千代田区 新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で、乗客らの心のケアに当たった災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の活動について、日本精神科病院協会は４日、記者会見した。同協会の山崎学会長は「乗員が通常通り業務に当たったことで感染が拡大した」と指摘し、政府の対応を疑問視した。 【最新情報】新型コロナウイルス 同協会によると、ＤＰＡＴは２月７日から活動を始め、防護服やマスクを着用して乗客らの診療に当たった。日本環境感染学会が船内を危険と判断したため、１９日以降は船外からの電話相談に切り替えたという。

安倍首相「今すぐと言っていない」　新型コロナ感染、全希望者検査発言―国会 2020年03月03日20時54分 安倍晋三首相は３日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染の有無を診断する遺伝子検査（ＰＣＲ）を希望者全員が受けられるかどうかについて「今すぐにできるということは全く申し上げていない」と述べた。共産党の小池晃書記局長への答弁。 ＰＣＲ検査、大阪で最長１０日待ち　医師「保健所受け付けず」―民間委託で拡充急ぐ 首相は２月２９日の記者会見で、検査の保険適用に言及した上で「かかりつけ医など身近な医者が必要と考える場合は、全ての患者が検査を受けられる十分な能力を確保する」と表明。これに関し小池氏は「多くの国民は保険適用されればどこでも検査が受けられると思った」と指摘した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

「マニュアルなく試行錯誤」　船内の検体採取、困難連続―ＤＭＡＴ医師・新型肺炎 2020年02月22日07時42分 集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で医療活動を行う関係者ら（医療関係者提供） 「マニュアルはなく、試行錯誤の連続だった」。新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、陽性患者が次々と判明する中、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）は懸命の医療活動を続けた。メンバーの医師の１人が取材に応じ、「船の大きさ、乗っている人の多さに比べてマンパワーがあまりに足りなかった。政府は危機対応に備え、感染症の専門チームを作るべきだ」と訴えた。 クルーズ船対応に疑問相次ぐ　専門家「悲惨な状況」―厚労副大臣も投稿・新型肺炎 沖縄県の林峰栄医師（５１）は８日、ＤＭＡＴの要請でクルーズ船が停泊する横浜市に向かった。９、１０両日、船内で発熱症状がある人

政府初動対応に批判＝内閣改造で「空白」－台風１５号 2019年09月18日13時53分 閣議に臨む安倍晋三首相（中央）ら＝１７日午前、首相官邸 台風１５号に伴う千葉県内の大規模停電が長期化する中、首相官邸の初動対応に批判が出始めている。台風被害に対する危機感が薄く、上陸２日後のタイミングで内閣改造を迎えたことで政治空白が生まれたのではないかとの指摘だ。官邸は対応に問題はなかったと反論に躍起になっている。 長引く断水、「想定外」＝非常用発電機フル回転－対策、コスト面で課題も・千葉 「台風上陸前から迅速・適切に対策を行った。（上陸後は事務レベルの）関係省庁災害対策会議を５回も開催している」。菅義偉官房長官は１７日の記者会見でこう強調し、安倍政権の対処は万全だったと力説した。 しかし、この間の動きを検証すると、対応が十分だったか疑問が残る。千葉市付近への台風上陸は９日午前５時前。最初の災害対策会

大坂選手の肌の色で謝罪＝日清食品、アニメ広告で－米紙 2019年01月23日11時32分 女子テニスの大坂なおみ選手（写真右）の肌の色が実際よりも白く描かれていると批判された日清食品のアニメ広告。写真左は男子テニスの錦織圭選手（日清食品グループ公式チャンネルより） 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２２日、ハイチ出身の父と日本人の母を持つ女子テニスの大坂なおみ選手がアニメキャラクターとして登場する日清食品の動画広告をめぐり、大坂選手の肌の色が実際よりも白く描かれているとの批判が日本で起きていると報じた。同紙の取材に対し、日清食品は「配慮が不十分だった」と電子メールで謝罪したという。 同紙が取り上げたのは「カップヌードル」のアニメ広告。人気漫画「テニスの王子様」の作者、許斐剛さんがキャラクターデザインを手掛け、大坂選手と共に日清食品に所属する男子テニスの錦織圭選手も登

電子戦の「機密」、異例の公開＝首相官邸、探知音で幕引き－韓国軍レーダー照射 2019年01月21日21時34分 海上自衛隊Ｐ１哨戒機が火器管制（ＦＣ）レーダー照射を受けた問題で、探知した電波の「音」を公開した防衛省＝２１日午後、東京都新宿区） 韓国駆逐艦から海上自衛隊Ｐ１哨戒機が火器管制（ＦＣ）レーダー照射を受けた問題で、防衛省は２１日、Ｐ１の電子戦の能力が知られかねない探知音の異例の公表に踏み切った。Ｐ１の電波受信能力の保全だけでなく、同じＦＣレーダーを台湾、タイ、カナダなどが使用しており、同省はオペレーションに影響が出ないよう「生の音」を一部加工して、ホームページ（ＨＰ）上に公開した。政府関係者によると、照射問題の一連の対応は「音の公開」を含め首相官邸が主導したという。 防衛省によると、２回にわたる実務者協議で日本側は収集したデータと、韓国駆逐艦の火器管制レーダーの使用記録などを突き合

軽減税率、書籍・雑誌は対象外＝有害図書の排除困難－政府・与党 2018年12月01日10時16分 ２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴い導入される軽減税率に関し、政府・与党は１日、書籍・雑誌を導入段階では対象にしない方向で調整に入った。条件となっていた有害図書を排除する仕組みがまとまっていないことなどが理由だ。 軽減税率は、酒類と外食を除く飲食料品と、定期購読契約が結ばれた週２回以上発行される新聞への導入が決まっている。書籍・雑誌については、日常生活における意義や有害図書排除の仕組みの構築状況などをみて、引き続き検討する方針が１６年度与党税制改正大綱に盛り込まれていた。

日本の刑事手続きに疑問の声＝ゴーン容疑者勾留「家族と面会できず」－仏メディア 2018年11月22日09時10分 日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】金融商品取引法違反容疑で逮捕された日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者の３０日までの勾留を認める決定が出たことに関連し、同容疑者が会長を兼務する自動車大手ルノーの本拠地フランスのメディアは２１日、「弁護士が事情聴取に立ち会えず、（当面は）家族との面会もままならない」と一斉に報じた。同メディアからは、フランスと異なる日本の刑事手続きに疑問の声が出ている。 仏紙フィガロは、刑事事件に詳しい日本の弁護士に取材するなどし、「家族が面会できる可能性は低く、できたとしても１５分程度。面会での会話は日本語しか認められない」と報道。仏誌ルポワンは「日本語を話さないゴーン容疑者夫妻にとって非常に厳しい勾留条件だ」と伝えた。 仏首相府

「パソコン使わず」、海外で反響＝桜田五輪相発言を不安視 2018年11月16日06時44分 【ワシントン時事】桜田義孝五輪担当相が国会で「パソコンを使うことはない」と発言したことが海外で反響を呼んでいる。同氏がサイバー法案担当を兼ねていることから「彼が日本のサイバー対策を形づくることになる」（米紙ワシントン・ポスト）と不安視している。 ポスト紙は１４日の記事で、サイバーセキュリティー基本法改正案を担当する桜田氏が「驚くべき告白をした」と紹介。英紙ガーディアンが続き、米紙ニューヨーク・タイムズも１５日、桜田氏がハッキングに使われる可能性があるＵＳＢメモリーについて理解せず、「専門家に答えさせます」と述べたことなどを伝えた。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１５日のニュースレターで「彼は少なくともハッキング被害に遭ったことがない」と皮肉った。 ポスト紙の記事は、高齢者の多くがパソコンを使

コーヒー券、２種類用意を＝持ち帰り・店内用で－軽減税率事例集 2018年11月08日19時50分 国税庁は８日、来年１０月の消費税増税時に導入する軽減税率の疑問に答えるＱ＆Ａ形式の事例集を改訂した。顧客が喫茶店で提供されたコーヒーを持ち帰る場合と店内で飲む場合では消費税率が異なる。コーヒーチケット（回数券）については、販売時に顧客がどこで飲むか分からないため、持ち帰り用、店内用と「チケットを区分して発行する対応も考えられる」として、２種類用意することを提案した。 事例集は「（店側が）コーヒーチケットと引き換えにコーヒーを提供した時に消費税の課税対象となる」と説明。持ち帰りには軽減税率が適用され、消費税率は現行の８％で据え置かれる。一方、店内で飲む場合は適用されず、１０％になる。 顧客が所有しているチケットに合った行動を取れば問題はないが、持ち帰り用（消費税率８％）を使って店内で飲む場合、店